須賀川市議会 2020-03-11
令和 ２年 ３月 予算常任委員会−03月11日-01号
令和 ２年 ３月
予算常任委員会−03月11日-01号令和 ２年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和２年３月１１日（水曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時４８分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 石 堂 正 章 深 谷 政 憲 堂 脇 明 奈
斉 藤 秀 幸 高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美
熊 谷 勝 幸 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 佐 藤 栄久男 安 藤 聡
本 田 勝 善 大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦
佐 藤 暸 二 加 藤 和 記 市 村 喜 雄
鈴 木 正 勝 大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員
企画財政部長 石 堂 伸 二
行政管理部長 宗 形 充
生活環境部長 尾 島 良 浩
文化スポーツ部長 野 崎 秀 雄
市民交流センター長佐久間 貴 士
健康福祉部長 水 野 良 一
産業部長 鈴 木 伸 生 建設部長 永 野 正 一
上下水道部長 佐 藤 俊 明 会計管理者兼会計課長
堀 江 秀 治
議会事務局長 小 山 伸 二
選挙管理委員会事務局長
鈴 木 英 次
監査委員事務局長 佐 藤 和 久 教育部長 高 橋 勇 治
企画財政課長 野 沢 正 行 税務課長 相 楽 勝 栄
収納課長 有 我 英 一
行政管理課長 相 楽 重 喜
人事課長 菅 野 芳 治
秘書広報課長 小 林 繁 直
参事兼生活課長 笠 井 一 郎
原子力災害対策課長増 子 輝 仁
市民課長 高 野 弘 幸
長沼市民サービスセンター所長
佐 藤 幹 夫
岩瀬市民サービスセンター所長 生涯
学習スポーツ課長
大 森 英 夫 上 妻 秀 男
総務課長 板 橋 圭 寿 企画課長 三 浦 浩 美
社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 井 上 敦 雄
保険年金課長 佐 藤 幸 二
健康づくり課長 川 田 善 文
農政課長 角 田 良 一
商工労政課長 須 田 勝 浩
観光交流課長 岡 田 充 生
都市整備課長 山 寺 弘 司
こども課長 鈴 木 行 宏
６ 事務局職員 調査係長 渡 辺 正 彦 主任 藤 田 昌 利
嘱託職員 石 澤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（石堂正章） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日は、東日本大震災の発生から９年目を迎えます。震災で亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、休憩を入れ、地震発生時刻の午後２時46分から、庁内放送に合わせて黙とうを行いますので、よろしくお願いいたします。あらかじめ御案内いたします。
それでは、ただいまから
予算常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（石堂正章） 今期定例会において当委員会に付託された事件は、審査事件一覧に記載のとおり、議案第39号 令和２年度須賀川市
一般会計予算から議案第50号 令和２年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件であります。
この際、お諮りいたします。
本日から令和２年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日３月11日、12日及び16日の３日間の予定で行うこととし、その審査方法は、
一般会計歳入予算、
一般会計歳出予算、各
特別会計予算、
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算の順序で進め、予算書及び予算説明書によって行います。
原則として、
一般会計歳入予算については款ごと、
一般会計歳出予算については項ごと、各特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計については会計ごとに当局から説明を受け、その後、質疑を行うこととします。
ただし、
一般会計歳入予算のうち特定財源については、所管する部署が入り組んでいるため、歳出予算の中で審査することといたします。つまり、先に配付しております審査予定表のうち、一般会計の歳入の欄に記載のない歳入科目については、歳出科目の審査の際に質疑を行います。
さらに、一般会計から各特別会計への繰出金、水道事業及び下水道事業に対する負担金等については、各特別会計、水道事業及び下水道事業の際に質疑を行うことといたします。
質疑を行う際は、あらかじめページ番号をお知らせの上、発言いただくこととしますが、質疑の回数につきましては、原則として、範囲ごとに１人３回までといたします。
なお、当局からの申出による質疑内容の確認に関する発言等につきましては、各委員の質疑の回数には含まないこととします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認め、そのように議事を進めることといたします。
これから議事に入りますが、質疑及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とし、会議の円滑な進行に御協力願います。
それでは、議案第39号 令和２年度須賀川市
一般会計予算から議案第50号 令和２年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件を一括して議題といたします。
初めに、議案第39号 令和２年度須賀川市
一般会計予算の審査を行います。
なお、予算説明書320ページから327ページまでの
給与費明細書については、２款１項総務管理費の審査の際に質疑願います。
さらに、329ページ以降の継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書については、各歳出科目の審査の際に質疑願います。
それでは、
一般会計歳入予算から審査を始めます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 一般会計の予算説明書６ページから11ページ、１款市税であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） おはようございます。
それでは、市税について御説明を申し上げます。
初めに、予算説明書の２ページをお開き願いたいと思います。
歳入歳出予算事項別明細書、総括の歳入のうち、１款市税でございますが、総額は93億2,430万2,000円で、前年度と比較し7,770万円の増となっております。その内訳については、順次御説明をいたします。
恐れ入りますが、６ページをお開き願います。
１項市民税、１目個人は33億1,840万円、前年度と比較し5,400万円の増となっております。現年課税分は、所得割と均等割を合わせて33億540万円であります。
所得割は、雇用環境の改善や給与所得の伸びなどにより、調定額は32億1,609万3,000円を見込み、これに収納率を乗じ、31億7,750万円を計上いたしました。
また、均等割は、調定額１億2,950万円を見込み、これに収納率を乗じ、１億2,790万円を計上いたしました。
滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、1,300万円を計上したところであります。
次に、２目法人は、税制改正より税率が9.7％から６％に変更となり、令和２年11月申告分から適用となるため、現年課税分と滞納繰越分を合わせて４億620万円、前年度と比較し１億2,800万円の減となっております。
以上により、市民税の合計額は37億2,460万円となり、前年度と比較し7,400万円の減となりました。
次に、２項１目固定資産税は42億7,280万円、前年度と比較し１億3,460万円の増となっております。
現年課税分の土地は、令和元年度とほぼ同様の傾向であり、調定額13億8,633万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ、13億6,550万円を計上いたしました。
また、家屋は、新増築家屋が増加傾向にあるため、調定額19億5,007万3,000円を見込み、これに収納率を乗じ、19億2,080万円を計上いたしました。
償却資産は、企業等の設備投資の増が僅かながら見られるため、調定額９億8,818万4,000円を見込み、これに収納率を乗じ、９億7,330万円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、1,320万円を計上したところであります。
次に、８ページをお開き願います。
２目
国有資産等所在市町村交付金は2,410万円で、元年度の交付実績を踏まえ計上いたしました。
以上により、固定資産税の合計額は42億9,690万円で、前年度と比較し１億3,460万円の増となりました。
次に、３項軽自動車税、１目環境性能割は、昨年の
消費税率引上げ時に、
自動車取得税廃止に伴い創設された税目であり、令和元年10月１日以降に取得した軽自動車に環境性能に対応した税率で課税されます。平成28年度
軽自動車新規登録台数に県から示された
環境性能割導入影響率などを乗じて算出し1,260万円、前年度と比較し840万円の増と見込み、計上いたしました。
次に、２目種別割は、前年度までは軽自動車税として計上されていたものであり、燃費性能の優れた軽自動車を取得した翌年度分のみ税を軽減する
グリーン化特例の対象車両が標準税率で課税されることなどにより、現年課税分と滞納繰越分を合わせて２億3,270万円、前年度と比較し580万円の増となりました。
次に、４項１目市たばこ税は、健康志向による
たばこ消費量の減少や税率の低い加熱式たばこの普及などにより５億5,800万円、前年度と比較し1,100万円の減と見込み、計上いたしました。
５項１目鉱産税は存目計上であります。
次に、10ページをお開き願います。
６項１目
特別土地保有税も存目計上であります。
次に、７項１目入湯税は、元年度中の実績などを踏まえ、200万円を計上いたしました。
次に、８項１目都市計画税は４億9,750万円、前年度と比較し1,390万円の増となりました。このうち、現年課税分の土地は、固定資産税と同様、調定額２億4,144万5,000円を見込み、これに収納率を乗じ、２億3,780万円を計上いたしました。
また、家屋につきましても、固定資産税と同様、調定額２億6,233万円を見込み、これに収納率を乗じ、２億5,830万円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、140万円を計上したところであります。
以上で、市税に係る説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） おはようございます。
市税の中で、主な収入の前年度と比較しての要因につきましては、ただいま説明ありましたので分かりましたが、今年の場合は、予算を計上する時点と、それから、令和２年度の中における今回の
新型コロナウイルス感染の状況が、まだ目に見えない部分が非常に大きいかと思うんですが、その中で、やはり個人、法人も含めまして、経済活動に相当影響が出てくるという中で、歳入部分、確保できない部分につきましては、それを補填するために、どのような方法を考えているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） 今回の令和２年度の予算編成に当たりましては、その当時は現在の
新型コロナウイルス関係の状況がありませんでしたので、そういった条件としては排除して予算を計上したところでありますが、今後の税収の動き等々につきましては、十分に注視をしまして、その都度対応してまいりたいというふうに思っております。
現状においては、影響額がどうなるかということは、ちょっと不明でありますので、そういった対応をさせていただきたいと思います。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） 了解です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） ２点ほどお尋ねしたいんですが、まず、７ページの個人の部分の税のほうで、均等割についてちょっとお伺いしたいんですが、税の基本となるべき部分ではあるんですが、均等割の
納税義務者数が前年と比べて何人増減があったのか。また理由ですね、のことについて、お伺いしたいというふうに思います。
もう１点は、固定資産税のほうなんですが、特に土地の部分につきましては、先日マスコミ等で発表になったかと思うんですが、昨年の台風19号において水害に遭われたところが、土地路線価が0.75ということで、75％くらいの率になっているわけなんですけれども、それらに対して、固定資産税の影響が出るのか出ないのか、その辺をお聞きしたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） まず、１点目の均等割の納税義務者でありますが、令和元年度の部分で申し上げますと、３万8,378名となっております。
あと、２点目の固定資産税でありますが、台風19号に係る水害の関係で、影響がどういうふうになるかということでありますが、現在、台風の影響の部分の調査をしておりまして、令和３年度に評価替えがあるものですから、それに向けて取組を始めたところでございまして、率とかそういうのは、まだ決定しておりませんが、令和３年度で、水害に遭った土地について、少し下がるかどうなるかというのは、今検討中でございます。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 均等割のほうですけれども、納税者数は分かったんですけれども、前年と比べて、納税者数は増減というのはあったのかどうかですね。もしあったとすれば、その理由は、どんな理由で納税できないのかということを、ちょっと確認できればと思うんですが。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） 令和元年度と平成30年度の比較を申し上げますと、令和元年度では３万8,378名で、30年度が３万8,187名なものですから、191名増加しております。
その要因といたしましては、考えるものなんですが、雇用環境が改善しておりまして、会社等に勤める方が増えているのが一つあるのかなと。もう一つは、年金が65歳からになったものですから、再雇用というふうなことで、雇用者数が増えているのかなと。
あと、もう１点といたしましては、
外国人労働者数が若干年々増えているものですから、それの影響があるものかと思っております。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、10ページから17ページまでの２
款地方譲与税、３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款法人事業税交付金、７
款地方消費税交付金、８
款ゴルフ場利用税交付金、９
款環境性能割交付金、10
款地方特例交付金、11
款地方交付税、12
款交通安全対策特別交付金であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） それでは、10ページをお開き願いたいと思います。
10ページ下段の２
款地方譲与税について御説明を致します。
これは、国が徴収した特定税目の税収を財源として、法令に定める配分基準に基づき、地方に譲与されるものであります。
初めに、１項１目
地方揮発油譲与税は１億900万円で、前年度と比較し800万円の減となりましたが、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。これは、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、12ページをお開き願います。
２項１目
自動車重量譲与税は３億3,300万円で、前年度と比較し3,500万円の増となりましたが、これも元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。これも、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、３項１目
航空機燃料譲与税は800万円で、前年度と同額であります。これは、
航空機燃料税を財源に、空港が所在する市町村に交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
なお、福島空港は本市と玉川村にまたがっておりますので、滑走路等の空港施設面積の比率により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、４項１目
森林環境譲与税は707万9,000円で、昨年度に創設された譲与税であり、皆増となっております。これは、災害防止・
国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため創設されたもので、
市有林人工林面積、
林業従業者数及び人口により按（あん）分され交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、３項
利子割交付金は1,000万円で、前年度と同額であります。これは、銀行預金等の利子に対し課される県民税利子割収入額から県の徴収事務費を控除した金額の５分の３を財源として、過去３年間の当該市町村の個人県民税収入平均決算額に対する割合に応じて交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、４
款配当割交付金は2,600万円で、前年度と同額であります。これは、上場株式等の配当に対し課される
県民税配当割収入額を財源として、
利子割交付金と同様の割合により交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上しました。
次に、14ページをお開き願います。
５
款株式等譲渡所得割交付金は1,000万円で、前年度と同額であります。これは、上場株式等の譲渡に係る
県民税株式等譲渡所得割収入額を財源として、
利子割交付金と同様の割合で交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
６
款法人事業税交付金は5,000万円で、令和２年度から新たに計上する交付金であり、皆増であります。これは、
地方法人特別譲与税制度の廃止に伴う市町村分の
法人住民税法人税割の減収分の補填措置として創設されたものであり、都道府県の
法人事業税収入額の100分の7.7が市町村に交付されるものであります。２年度は初年度で、経過措置期間のため、県の令和元年10月から令和３年２月までの収入額の100分の3.4が市に交付されるものであります。
７
款地方消費税交付金は17億3,000万円で、前年度と比較し２億8,400万円の増となりましたが、元年度の交付実績と国の２年度
地方財政対策や、令和元年10月の税率引上げの影響が12か月分となることなどを踏まえ計上いたしました。これは、県の
地方消費税収入額の２分の１を財源として、従来分は市町村の人口及び従業者数により、
社会保障財源分は人口により按（あん）分し、交付されるものであります。
８
款ゴルフ場利用税交付金は2,800万円で、前年度と同額であります。本市には３つのゴルフ場がありますが、県が徴収した
ゴルフ場利用税収入額の10分の７を財源として交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
なお、
宇津峰カントリークラブは郡山市にまたがっておりますので、ゴルフ場の所在面積により按（あん）分して交付されるものであります。
９
款環境性能割交付金は2,700万円で、前年度と比較し900万円の増となりましたが、これは、本交付金が２年目となり、対象期間が６か月から12か月になったことや元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
ここで、恐れ入りますが、78ページを御覧になっていただきたいと思います。
最下段でありますけれども、昨年の
消費税率引上げ時に
自動車取得税が廃止され、自動車税の環境性能割が導入されたことに伴い、
自動車取得税交付金は廃款となっております。
また、申し訳ございませんが、前に戻りまして、16ページをお開き願いたいと思います。
10
款地方特例交付金は9,400万円で、前年度と比較し１億8,986万円の減となりました。２年度は、従来の
住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分と
自動車取得税の廃止及び
軽自動車税環境性能割の減収補填分の交付金を合算し計上いたしましたが、元年度の幼児教育・保育無償化に係る子ども・
子育て支援臨時交付金として見込んだ分が減額となったことにより、大幅な減となったものであります。
11
款地方交付税は94億7,527万7,000円で、前年度と比較し14億771万3,000円の増となっております。普通交付税67億600万円は、合併算定替えの段階的縮減の最終年度となるものの、元年度の交付実績と国の２年度
地方財政対策などを踏まえ、前年度と比較し１億8,800万円の増で計上いたしました。また、特別交付税６億円は前年度と同額で計上し、
震災復興特別交付税21億6,927万7,000円は、
須賀川地方保健環境組合の
最終処分場更新に係る分担金の増などにより、前年度と比較し12億1,971万3,000円の増で計上いたしました。
次に、12
款交通安全対策特別交付金900万円は前年度と同額であります。これは、交通違反に対する反則金を財源として、市町村内の過去２年間の
人身事故発生件数の平均、
人口集中地区人口及び改良済み道路の延長により按（あん）分され交付されるものであり、元年度の交付実績などを踏まえ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
委員長、すみません。私の、ちょっと説明の中で誤りがありましたので、本来であれば３
款利子割交付金と読むべきところを３項
利子割交付金ということで説明いたしました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
14ページ、７款１項
地方消費税交付金ですが、今ほどの御説明で、社会保障分は人数での交付ということでしたが、額にすると、どのぐらいになるのかということをお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
社会保障分につきましては、うち９億619万1,000円となっております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 12ページの４項の
森林環境譲与税なんですが、昨年の３月に創設されたということでございまして、今年度計上されまして、徴収の形というか、どんな方法でこれ、徴収していくのかお聞きしたいんですが。
○委員長（石堂正章） ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（角田良一）
森林環境譲与税につきましては、令和６年度から徴収を開始されることになってございまして、徴収の方法につきましては、市町村民税に合算されて、1,000円を徴収するということになってございます。
以上です。
◆委員（大柿貞夫） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、14款使用料及び手数料のうち、25ページ、用途地域等証明手数料、16款県支出金のうち、59ページ、工業開発事務費県委託金、17款財産収入のうち、61ページ、株式配当金、19款繰入金のうち、63ページ、財政調整基金繰入金、20款繰越金、21款諸収入のうち、65ページ、市税滞納延滞金、67ページ、預金利子、災害援護資金貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金利子、69ページ、損害賠償金返還金、土地開発公社支社業務負担金、71ページ、実習謝礼、講師謝礼、須賀川駅前土地区画整理事業清算金、山寺土地区画整理事業清算金、22款市債のうち、79ページ、臨時財政対策債であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） それでは、25ページをお開き願います。
上段の14款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料、２節都市計画手数料のうち、説明欄記載の用途地域等証明手数料１万3,000円は、都市計画法第８条に規定する用途地域等に関する証明手数料であります。
次に、59ページをお開き願います。
16款県支出金、３項県委託金、５目商工費県委託金、１節商工費委託金１万円は、工場設置届受理事務等に係る工業開発事務費県委託金であります。
次に、61ページをお開き願います。
17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、２節配当金1,141万1,000円は、市が所有する株式の配当金で、前年度と比較し527万円の増であり、元年度の収入実績などを踏まえ計上いたしました。
次に、62ページをお開き願います。
19款繰入金、１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金20億6,528万9,000円でありますが、前年度と比較し12億5,303万8,000円の減となりました。これは、茶畑地区産業拠点整備事業用地の郡山地方土地開発公社への償還に係る繰入金が減となったことなどによるものであります。
次に、64ページをお開き願います。
20款繰越金５億円でありますが、前年度と比較し１億5,000万円の増となりました。これは、実質収支に係る平成30年度実績や元年度の見込みなどを踏まえ、計上いたしたところであります。
次に、21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金310万円は、市税滞納延滞金であり、収入未済額の減少などを踏まえ、250万円の減で計上いたしました。
次に、66ページをお開き願います。
２項市預金利子でありますが、前年度同額の20万円を計上いたしました。
次に、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入、１節元金収入のうち、災害援護資金貸付金返還金48万円は、平成10年８月末集中豪雨災害に係る災害援護資金貸付金返還金であります。
次に、２目衛生費貸付金元利収入5,068万9,000円は、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金の返還金及び利子であり、元金4,968万7,000円、利子100万2,000円であります。
次に、69ページをお開き願います。
５項３目雑入、２節総務費雑入のうち、説明欄下段、損害賠償金返還金12万円は、昭和52年の防火水槽事故の損害賠償金が昭和60年に上告棄却となり、不当利得となったことによる返還金であります。
次に、その次の行、土地開発公社支社業務負担金180万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務に対する負担金であります。
次に、71ページをお開き願います。
４節衛生費雑入のうち、説明欄下段、実習謝礼1,000円及び講師謝礼8,000円は、福島病院附属看護学校の実習生受入れ及び公立岩瀬病院附属高等看護学院への講師派遣に対する謝礼であります。
次に、７節土木費雑入のうち、説明欄２行目、須賀川駅前土地区画整理事業清算金1,134万7,000円及び３行目、山寺土地区画整理事業清算金473万8,000円は、分割徴収清算金であります。
次に、78ページをお開き願います。
22款１項市債のうち、７目臨時財政対策債８億9,000万円でありますが、前年度と比較し4,100万円の減であります。これは、国の２年度
地方財政対策や元年度の実績などを踏まえ計上したものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 62ページ、財政調整基金繰入金なんですが、基金の残高と、それから、財政が困難と聞いていますが、昨年と比較して少ない額になっていますが、予算編成を行うに当たっての考え方をお聞きしたいと思います。
それから、次のページの64ページの繰越金なんですが、繰越金について、昨年度と比較して１億5,000万円増えておりますが、積上げのための、予算編成に当たっての方針は、どのようなものなのかをお聞きしたいと思います。
それから、79ページの臨時財政対策債ですが、これに関しての償還、臨時なので３年間で終わりといったのがずっと続いていることでは、債務が大変多くなっているので、それに対応する考え方が必要ではないかというようなこともありますが、それに対して、２年ぐらい前から償還額が起債よりも多くなっている傾向があるので、償還への取組の考え方と、償還の財源はどのようにしているのかお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点、財政調整基金の残高でございますが、今年度、令和元年度末の残高見込みのほうが、23億8,644万7,000円を見込んでございます。こちらから当初のほう、20億6,528万9,000円の予算化をしておりますので、その後の期末の残高といたしましては、３億2,142万2,000円ということで見込んでございます。
また、財政調整基金の考え方でございますが、昨年度と比べて減額となっておりますのは、先ほど部長のほうからも御説明がございましたが、茶畑地区産業拠点に係ります財産収入のほうが、前年度に収入がなって、翌年度に支出ということになったものですから、そちらのほうを財政調整基金のほうに積立てを行って、年度間の調整を行ったということでございます。財政調整基金につきましては、今後も必要に応じて、不足財源の補填として活用していく考えであります。
次の繰越金でございますが、繰越金につきましては３億5,000万円ということで、当初のほう、予算化のほうをしてございます。こちらは平成２年度から、ずっと３億5,000万円ということで予算化をしてございましたが、昨今、実質収支のほうが14億円程度上がってございます。実質的には３割程度という形になってございますが、ほかの自治体のほうの実態等を見ましても、実質収支の３割程度というのを繰越金として、翌年度当初に見込んでいるというのもございまして、今回１億5,000万円、平成２年度以来ということになりますが、増額をして、５億円というふうなことにしたことでございます。実際には、実質収支としては、５億円の確保は確実に見込めるというふうに考えてございます。
３点目の臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債の償還に当たりましては、こちらは国のほうの制度起債でございますので、元利償還金の全額が国のほうの補填という形で、交付税のほうの基準財政需要額のほうに見込まれてまいります。実際の見込額といたしましては、実際の市のほうの実償還額よりも３％程度多い額が算入額ということで入ってございますので、こちらのほうが償還に当たってくると、償還の財源に当たってくるというふうに考えてございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、
一般会計歳出予算の質疑に入ります。
初めに、82ページから83ページ、１款議会費であります。
議会事務局長の説明を求めます。
◎
議会事務局長（小山伸二） おはようございます。
それでは、１款議会費について御説明いたします。
説明書の82ページを御覧願います。
１目議会費、本年度予算額２億9,126万8,000円で、前年度に比べ12万5,000円の増となっております。
83ページ、説明欄を御覧願います。
１、人件費２億6,340万6,000円のうち、（１）議員２億762万9,000円は、議会議員の報酬、期末手当及び共済費に要する経費で、前年度に比べ180万円の増となっております。地方議会議員年金制度に係る議員共済会給付費負担金の率が100分の39.0から100分の35.4に変更となり、共済費が減額となったものの、期末手当の支給月数が0.05月増えたこと及び前年度の議員改選により、欠員１名の23名分の議員報酬を議員定数の24名分として計上したことが増額の要因であります。
（２）の一般職は、当初予算編成上の人件費積算基準日とする令和元年12月１日現在の現員現給による事務局職員７人分の定期昇給等を見込んだ給与等を計上したものであります。
次に、２、効果的で効率的な事務の執行2,786万2,000円のうち、（１）議会庶務事務985万7,000円は、議会議員の費用弁償及び事務局職員の普通旅費、各種消耗品費、会議録調整業務委託費など議会運営に要する庶務事務経費であり、前年度に比べ30万7,000円の減となっております。前年度は、議員改選に伴い、議員への貸与物の購入や議場・卓上名札の書換え等がありましたが、それらに伴う減によるものであります。
次に、（２）議会関係団体負担金102万2,000円は、全国市議会議長会をはじめ議会関係団体に対する負担金であり、前年度と同額計上となっております。
（３）委員会視察事業311万8,000円は、常任委員会等による調査研究に要する経費で、これまでの実績を精査し、前年度に比べ13万5,000円の減となっております。
（４）議会広報活動事業522万5,000円は、議会広報誌発行に要する経費で、前年度とほぼ同額を計上したところであります。
最後に、（５）政務活動事業864万円は、各会派等に対する政務活動費交付金に要する経費で、前年度に比べ18万円の増となっております。増額の要因は、前年度の議員改選により、欠員議員１名分を充足した議員定数24人分として計上したことによるものであります。
なお、議会費に係る財源は全て一般財源でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、84ページから93ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２目文書広報費であります。
当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
それでは、行政管理部が所管している事項について御説明申し上げます。
初めに、給与費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、320ページをお開き願います。320ページをよろしくお願いいたします。
給与費明細書のうち、１、特別職でありますが、この表は、市長等特別職、議会議員及び各行政委員会等の非常勤特別職などに係る給与費及び共済費の総額であります。総額は４億743万5,000円で、前年度比3,612万2,000円の減となっております。この主な理由は、嘱託員報酬及び交通教育専門員報酬の減によるものであります。
次に、321ページを御覧願います。
２、一般職、（１）総括の表でありますが、この表は、一般会計に計上されております正規職員523人及び会計年度任用職員735人の合計1,258人に係る給与費及び共済費の総額であります。正規職員と会計年度任用職員の内訳につきましては、正規職員が322ページ、会計年度任用職員が323ページに記載されておりますので、御覧願います。
320ページで御説明申し上げます。
一般職のうち、正規職員につきましては、令和元年12月１日現在の現員現給を基本として、定期昇給分を見込んだ額を計上しており、会計年度任用職員につきましては、令和２年４月１日以降任用を予定している人数で予算を計上しております。総額は57億1,028万4,000円で、16億135万9,000円の増となっております。この主な理由は、令和２年４月より、新たに会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う増によるものであります。
次に、324ページは、給料及び職員手当の増減額の明細、次の325ページから327ページは、正規職員の給料及び職員手当の状況を明らかにしたものであります。
以上、人件費の総括について申し上げましたが、一般会計の費目ごとにそれぞれ計上しております人件費の説明につきましては、本説明をもって代えさせていただきます。
なお、特別会計の人件費につきましても、会計ごとに、一般会計と同様に
給与費明細書をもって説明しておりますので、その都度御覧願います。
それでは、恐縮ですが、前に戻っていただきまして、84ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明申し上げます。本年度予算額15億7,968万4,000円で、前年度比4,169万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、勤勉手当率の改正に伴う一般職の人件費の増及び会計年度任用職員制度の導入に伴う職員健康診断等の対象者の増加による費用増によるものであります。
次に、85ページから93ページの説明欄を御覧願います。
まず、85ページ、説明欄上段、２、持続可能な行政経営の推進、（１）職員人事管理事業183万4,000円でありますが、これは、職員採用試験の実施などに要する経費であり、前年度比27万2,000円の減となっております。この主な理由は、職員採用試験委託料の減などによるものであります。
次に、（２）職員給与管理事業840万4,000円でありますが、これは、人事給与システムを活用した職員の給与の支給及び管理に要する経費であり、前年度比1,306万8,000円の減となっております。この主な理由は、会計年度任用職員制度に対応するための人事給与システム改修費用の減によるものであります。
次に、（３）会計年度任用職員等労務管理事業3,865万9,000円でありますが、これは、育児休業などで欠員が生じた場合の会計年度任用職員の任用に係る報酬及び給料などの経費で、前年度比948万2,000円の増となっております。この主な理由は、報酬及び給料単価の増によるものであります。
次に、（４）職員研修推進事業547万6,000円でありますが、これは、職員の資質向上に向け、職員研修計画に基づき、より一層の能力開発を行うための経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）職員健康管理事業3,553万4,000円でありますが、これは、職員の健康管理に要する経費で、前年度比1,218万4,000円の増となっております。この主な理由は、会計年度任用職員制度導入に伴う対象職員の増によるものであります。
次に、87ページの説明欄上段を御覧願います。
（６）職員メンタルヘルス対策事業509万円でありますが、これは、鬱病などの心の病を未然に防ぐためのメンタルヘルス対策を重点的に行うための経費で、前年度比75万円の増となっております。この主な理由は、会計年度任用職員制度導入に伴う対象職員の増によるものであります。
次に、（７）職員福利厚生事業494万7,000円でありますが、これは、職員の福利厚生に要する経費であり、前年度比148万6,000円の減となっております。この主な理由は、周期的に職員に貸与している作業服購入費の減によるものであります。
次に、３、効果的で効率的な事務の執行、（１）行政管理庶務事務９万3,000円でありますが、これは、職員の旅費等の経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）ＬＧＷＡＮ管理事業406万5,000円でありますが、これは、総合行政ネットワークの運用管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（３）基幹系システム管理事業906万3,000円でありますが、これは、基幹系システムの管理に要する経費であり、前年度比115万9,000円の増となっております。この主な理由は、マイナンバー制度の改正に伴いシステムの改修が必要となるため、委託料を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（４）情報系システム管理事業5,177万円でありますが、これは、行政内部システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）情報セキュリティ対策事業442万5,000円でありますが、これは、個人情報を保護するためのセキュリティ対策に要する経費であり、前年度比229万2,000円の減となっております。この主な理由は、ＩＣＴ分野における業務継続計画の策定完了に伴う委託料の減などによるものであります。
次に、（６）電話通信管理事業665万4,000円でありますが、これは、全庁的な電話使用料であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、89ページの説明欄上段を御覧願います。
（７）行政情報提供システム管理運営事業99万1,000円でありますが、これは、市長を始め幹部職員に対し、省庁や自治体の動向、行財政の実務情報などについて、インターネット版行政情報サービスを提供するものであり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（８）全庁的備品消耗品管理事業340万円でありますが、これは、封筒印刷や文房具購入に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（９）庁舎維持管理事業２億5,899万8,000円でありますが、これは、庁舎の維持管理事業及び電気水道などの光熱費に要する経費であり、前年度比1,246万4,000円の減となっております。この主な理由は、市庁舎維持補修費の減などによるものであります。
次に、（10）庁用車維持管理事業454万6,000円でありますが、これは、庁用車15台の維持管理に要する経費であり、前年度比98万9,000円の減となっております。この主な理由は、庁用車の消耗品費の減に伴うものであります。
次に、（11）契約検査事務事業408万9,000円でありますが、これは、入札契約及び検査事務、電子入札システム及び契約管理システムの運用に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、４、開かれた行政の推進、（１）秘書事務594万8,000円でありますが、これは、市長交際費や市長、副市長等の旅費に要する経費で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、91ページの説明欄上段を御覧願います。
（２）全国市長会等負担金161万6,000円でありますが、これは、全国市長会のほか４団体への負担金で、前年度と同額となっております。
次に、（３）文化の日表彰等事業34万4,000円でありますが、これは、表彰式典等に要する経費で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（４）地域イントラネット管理事業4,659万3,000円でありますが、これは、地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）地域情報化推進事業2,154万4,000円でありますが、これは、インターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費であり、前年度比290万3,000円の増であります。この主な理由は、長沼地域におけるＩＲＵ支障移転作業委託料を新規計上したことなどによるものであります。
次に、（６）地域情報化関係団体負担金1,342万5,000円でありますが、これは、地方公共団体情報システム機構の負担金ほか５団体に対する負担金であり、前年度比107万5,000円の増であります。この主な理由は、社会保障・税番号制度システムに係るシステム機器の更新に伴う自治体負担金の増によるものであります。
次に、（７）情報公開及び個人情報保護運営事業８万円でありますが、これは、審査会委員に対する報酬などの経費であります。
次に、（８）自治体行政スマート化推進事業130万円でありますが、これは、ＡＩ、ＲＰＡを活用して、更なる住民サービスの向上を図るため、専門業者によるコンサルティングなどを新たに実施する事業であり、皆増であります。
なお、特定財源は84ページに記載のとおりであります。
続きまして、92ページ、93ページを御覧願います。
２款１項２目文書広報費について御説明申し上げます。本年度予算額１億126万8,000円で、前年度比51万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、広報すかがわのページ数及び印刷部数の見直しに伴い、印刷製本費が減になったことなどによるものであります。
93ページの説明欄上段を御覧願います。
１、効果的で効率的な事務の執行、（１）文書管理事業4,350万9,000円でありますが、これは、コピー用紙代、後納郵便料など全庁的な文書管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）例規管理事業198万8,000円でありますが、これは、条例改正等に使用する電子例規システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、２、開かれた行政の推進、（１）広報紙発行事業2,854万2,000円でありますが、これは、毎月発行しております広報すかがわに要する経費で、前年度比225万9,000円の減であります。この主な理由は、広報すかがわのページ数及び印刷部数の見直しに伴う印刷製本費の減によるものであります。
次に、（２）市政情報発信事業2,514万5,000円でありますが、これは、ウルトラＦＭを活用したラジオ広報番組、ホームページ運用管理及び市政広告に要する経費で、前年度比184万1,000円の増であります。この主な理由は、市ホームページのリニューアルに要する経費の増によるものであります。
次に、（３）市民提案事業76万7,000円でありますが、これは、市民提案用紙の印刷及び画像投稿システム使用料で、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（４）市勢要覧発行事業131万7,000円でありますが、これは、市民交流センターｔｅｔｔｅ、風流のはじめ館及び特撮アーカイブセンターのオープンに伴う改訂版作成に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
なお、特定財源は92ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 87ページの上段の（６）の職員メンタルヘルス対策事業の部分なんですが、昨年より増えた、75万円増加ということで、会計年度任用職員の方が増加したものによるというふうなことなんですが、この中で、支援を実際に必要とされている方、その方の推移といいますか、何人ずつだということではなくとも、ここ数年間で増加傾向にあるのか、あるいは減少傾向なのか、そう変わらず推移しているのか、その辺についてお聞かせください。
もう１点が、91ページの一番下の（８）の自治体行政スマート化推進事業というふうなことなんですが、これの、もうちょっと詳しく事業内容的なものをお聞かせください。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（菅野芳治） ただいまの御指摘にお答えいたします。
メンタルヘルス対策事業の質疑でございますが、メンタルヘルス事業については、この間、個別の相談ということで、それぞれ本人、それから家族、そういった者を直接面談できるシステムを昨年から取っておりまして、それらの利用が増えております。
トータル、昨年の利用件数で申し上げますと、年間433件ありました。それは、電話が241件、メール135件、面接57件、実際の来た人数で29人と。今年、令和元年においては、12月までの件数で447件で、内訳としては、電話が253件、メールが141件、面接53件という形で、利用のほうが増えております。こういったふうに、早めにいろんな相談をされることによって、早めに悩み等が解決されるというふうな方向に行っているかと思います。
以上です。
◎
行政管理課長（相楽重喜） 91ページ、自治体行政スマート化推進事業の御質疑にお答えいたします。
内容といたしましては、ＡＩ，ＲＰＡ、ＩｏＴのビッグデータ等の先端技術を利用していきたいという、市民一人一人のニーズに対応できる行政サービスの提供を目指しまして、本年度は、職員の事務作業における時間の短縮化や効率化を図れるための実証実験や、それが実証実験ができるかの調査等を、コンサルティングを踏まえながら調査等を行って、予算化に向けた作業のための予算でございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） まず、職員のメンタルヘルス対策事業につきましては、これは大変重要なことだと思うんです。
ちょっと心配なのが、昨年の台風19号被害ということで、担当課によっては大分、残業の割合が増えている部分もあるのかなというふうなところもありますので、そういったところの対策が、この509万円の予算できちんと対策できるのかどうなのかというのと、もう１点が、自治体行政スマート化推進事業なんですけれども、ＲＰＡを導入するようなことになるというか、導入すると、業務の短縮や向上というのは、本当にこれ望まれるところなんですが、もうちょっと進んでいくと、庁舎全体的な体制のほうにも、いろいろ影響してくるのかななんていうふうなこともあるのですが、どれぐらいの仕事量とか、どのぐらいの人数の部分を賄えるのかというのは、今分かるのであればお示しいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（菅野芳治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
台風の災害で、今、非常に農政課等、本当に超勤が多い状況であります。それに対して、建設部、上下水道部のほうから、職員の応援を今、応援、協力をもらっている状況であります。またあと、新たな新年度になりましたら、組織としても、今の現状よりも人的な部分等も、ちょっと今、その辺も考えて対応するような考えであります。
そういうことで、ここのメンタルヘルスの対策事業については、この509万円で賄えるというものではなく、こちらについては今までどおりの、場合によっては、そういう超勤等の負担で、早めに相談してもらうこともできるかとは思いますが、509万円で対応できるものでなくて、こちらはメンタルヘルスの対策ということで考えております。
◎
行政管理課長（相楽重喜） 自治体行政スマート化推進事業の部分でのＡＩ、ＲＰＡの導入に伴っての人数、仕事量に関する部分でございますが、労働力の全体的な不足は見込まれておりますので、それに対して、人数、仕事量はどのぐらい減ってという部分に関しましては、今の段階では数字として持っているものはございません。今回のこの事業の中で、職員数が減っても組織化が可能になるような形も踏まえながら、調査させていただいて、次年度以降の予算化につなぎたいということで、今回予算計上しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 85ページの（４）職員研修推進事業なんですが、いろいろ委託されている研修があるわけですが、本市は女性の幹部登用というのが大変少ないので、それに対応するような特別な研修とか女性特有、それに向けての研修とかはあるのかどうかをお聞きしたいということと、89ページの庁舎維持管理事業が1,240万円、昨年と比較して減額ということですが、詳しく減額部分をお示し願いたいと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎人事課長（菅野芳治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
職員研修としましては、職員の能力開発を推進するために、外部講師を招いての研修等も行っております。
先ほどの研修の話でございますが、能力開発研修ということで、リーダーの養成研修、更には政策研修、そして女性職員の研修を取り入れるということで、今、計画はしておるところです。そういった予算措置のほうをしているところです。
以上です。
◎
行政管理課長（相楽重喜） 庁舎維持管理事業の1,246万4,000円の減額に関する内容でございますが、まず一つは需用費でございます。需用費の中で、光熱水費の内容の精査による減及び修繕料、今年度の中で庁舎維持補修のほうも落ち着いてまいりましたので、それに伴う事業量の減で、需用費で914万4,000円の減をしております。
また、委託料の中で、臨時窓口業務委託料として予算化しておりましたパスポートの繁忙期に関する予算に関しましても、内容等の精査に伴いまして、217万円の減になっております。
もう一つが、備品購入費でございます。備品購入費は、多機能電話機等の故障機械等の部分があったんですが、今年度、それらの部分の減の見込みもなくなりましたので、その部分で207万2,000円の減で、あと、その他細かい部分での精査に合わせて、1,246万4,000円の減という形で予算計上させていただきました。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 男女平等の時代を迎えているわけですが、やっぱり能力はあっても、自信を持って仕事に臨むということでは、女性に向けての研修をやっぱりきちっとやって、継続的にやっていただいて、幹部登用に向けた後押しをきっちりやっていっていただきたいなというふうに思います。
それから、庁舎管理維持のほうでは了解をいたしました。やっぱり1,240万円ということは、大変維持管理を市民の皆さんも心配しているので、こういうふうにできるということを示されたということは評価したいと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、92ページから97ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） それでは、92ページから御説明をいたします。
財政課、税務課、企画政策課関係について御説明をいたします。
92ページ下段でございます３目財政管理費3,838万円は、前年度と比較し、363万8,000円の増となっておりますが、これは、地方自治法施行規則の改正による財務会計システムの改修費用の増などによるものであります。その内容につきましては、93ページの説明欄１、持続可能な行政経営の推進、（１）財政運営事業119万5,000円は、予算書の印刷経費など財務事務に要する経費であります。
（２）財務会計システム運用事業3,634万9,000円は、財務会計システムのリースや保守業務委託などに要する経費であります。
95ページをお開き願います。
（３）新地方公会計制度運用事業83万6,000円は、新地方公会計制度に対応する固定資産台帳システムの運用に要する経費であります。
なお、特定財源は92ページ下段に記載のとおりであります。
次に、５目財産管理費7,836万円は、前年度と比較し752万4,000円の増となっておりますが、これは、好きですすかがわガンバレ基金積立金の増などによるものであります。
右説明欄中段１、持続可能な行政経営の推進7,836万円のうち（１）から（６）までは、財政調整基金など６つの基金に対する利子及び寄附金の積立金であります。特定財源は94ページに記載のとおりであります。
なお、これらのうち、主な基金の元年度末残高見込額を申し上げますと、財政調整基金約23億8,645万円、減債基金約３億8,001万円、土地開発基金、保有土地分を除く残高の見込額でありますが、約８億8,647万円、公共施設等整備基金約３億8,746万円、好きですすかがわガンバレ基金約8,388万円となる見込みであります。
以上で説明を終わります。
◎会計管理者兼会計課長（堀江秀治） それでは、94ページ上段、４目会計管理費について御説明いたします。
予算額は629万4,000円、前年度に比べ154万2,000円の増であります。増額の主な理由は、会計年度任用職員制度の採用により職員手当等を新設したこと、それから、指定金融機関事務取扱手数料を改めたことなどによるものであります。
内容につきましては、95ページの説明欄１、効果的で効率的な事務の執行、（１）会計事務で、会計出納庶務事務や財務伝票審査事務などの会計事務に要する経費であります。
以上で説明を終わります。
◎
行政管理部長（宗形充） 次に、行政管理部に関するものについて御説明いたします。
同じく95ページ、説明欄下段を御覧願います。
（７）公共施設等総合管理計画等策定事業408万6,000円でありますが、これは、公共施設等個別施設計画策定に要する経費を計上したものであり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（８）公共施設等総合管理計画推進事業142万6,000円でありますが、これは、公共施設等総合管理計画推進に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
次に、（９）市有財産管理事業778万8,000円でありますが、これは、市が所有する建物の火災保険料や自動車保険料など市有財産の維持管理に要する経費であり、前年度比172万9,000円の減となっております。この主な理由は、市有財産の解体工事に要する経費の減などであります。
次に、97ページの説明欄上段を御覧願います。
（10）市有林管理事業221万2,000円でありますが、これは、市有林の維持管理に要する経費であり、前年度比114万4,000円の増となっております。この主な理由は、森林保険の期間満了に伴い、継続加入するため、保険料を計上したことなどによるものであります。
なお、特定財源は94ページに記載のとおりであります。
以上で行政管理部の説明といたします。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、96ページから99ページまでの２款１項６目企画費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） それでは、96ページについての御説明をいたします。
６目企画費3,451万3,000円は、前年度と比較し2,161万円の増となっておりますが、これは、移住・定住促進及びシティプロモーション等の事業に新たに取り組むことなどによるものであります。
97ページ、説明欄１、子育て環境の充実、（１）結婚新生活支援補助事業360万3,000円は、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援にするための経費であります。
２、持続可能な行政経営の推進、（１）企画政策庶務事務142万3,000円は、地域振興会議の運営やＳＤＧｓの推進などに要する経費であります。
（２）行政評価推進事業493万5,000円は、本市の行政評価推進に要する経費であります。
（３）公民連携推進事業503万9,000円は、本市の公民連携を推進するために新たに取り組む事業であり、アドバイザリ業務などに要する経費であります。
３、開かれた行政の推進、（１）移住・定住促進事業1,038万3,000円は、地方への移住希望者に対しての情報発信及び住宅取得等に対する支援など、市内への移住促進に要する経費であります。
99ページをお開き願います。
（２）シティプロモーション事業913万円は、本市が持つ魅力を市内外に効果的に情報発信するシティプロモーションの推進に要する経費であります。
なお、特定財源は96ページ中段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 97ページの持続可能な行政経営の推進の中の（３）公民連携推進事業ですけれども、この公民連携アドバイザリ業務委託、これはもう少し詳しく、どのような内容なのかをお知らせください。
次に、３の開かれた行政の推進、（１）の移住・定住促進事業、これは後ほど出てきますが、187ページの雇用の創出と雇用環境の充実の（10）のふるさとすかがわ移住支援事業との違いをお願いいたします。それと、この移住・定住促進に係る業務委託の内容と、負担金、補助金、交付金とはどのようなものなのかをお願いいたします。
それと、（２）のシティプロモーション事業でありますが、これは、本市の持つ魅力を創出・発見・発信というふうにありますけれども、現時点での魅力というのはどのようなものなのか。それと、この関係人口ということは、もう少し具体的にどのような人口なのか。それと、支援業務委託料とありますけれども、委託は何を委託するのかをお願いいたします。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
１点目の公民連携推進事業、こちらの委託の内容ということでございますが、アドバイザリ業務委託ということで、民間事業者からの提案を促進するための提案制度を今後構築してまいりますので、その構築に当たってのアドバイスを頂くというふうな部分が一つでございます。
あとは、こちら須賀川市のほうで今後、官民連携を進めるに当たってのガイドラインの整備等を今後進めてまいりますが、それに当たってのリーガルチェック等の御支援を頂くというふうに考えてございます。
あとは、庁内向けということでございますが、公民連携を推進していく人材を育成するということで、職員向けの研修会等の開催を実施するというふうな内容でございます。
以上であります。
引き続きまして、３つ目でありましたが、シティプロモーション事業について、御質疑のほうに御答弁をさせていただきます。
現時点での魅力ということでございますが、現時点の魅力でございますが、こちらのほうは、今後第２期となってまいりますが、総合戦略のほうで、須賀川の宝を生かしたまちづくりというふうなことで、歴史、文化であるとか、あとはコンテンツとかというふうな部分もございますが、こちらにつきましては、現時点での魅力というふうなところでは、市の持つ、対外的に発信のできるような内容のものというふうなことかというふうに考えてございます。
関係人口ということでございますが、これは関係人口につきましては、移住・定住に至る前、以前というふうなことで、須賀川市に何らかの関係性を持って、須賀川市を応援したい、須賀川市を支援したいというふうな方たちとの関係性を持っていくのが関係人口であるというふうな捉え方をしてございます。
こちら、３つ目の委託の内容でございますが、支援業務ということになってまいります。委託の内容といたしましては、まずはマーケティング調査ということで、市の認知度等につきまして、調査のほうを実施してまいりたいと思ってございます。こちらの調査の中には、アンケートなども含まれるということでございます。こちらの基礎調査を基に、これも分析を実施してまいりたいと考えてございます。
その他、ワークショップ等の開催のほうも計画をしてございますので、そちらの企画運営等についても支援を頂くような委託の内容ということになってございます。
以上であります。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの市村委員の質疑に対しまして、移住・定住に関する部分、それから、ふるさとすかがわ移住支援事業との違いという点につきまして説明いたします。
まず、移住・定住推進の業務委託の関係なんですが、こちらにつきましては、基本的に移住・定住特設ポータルサイト、これの作成や、それから運営、それから、そういったものの情報提供などを中心とした業務の委託料となっております。
具体的な施策の内容につきまして、まだ未定の部分はあるんですが、検討している内容といたしましては、既に移住している人の感想とか意見、それから住まいや医療、福祉、教育、それから起業、雇用に関することなど、各分野における本市の状況や支援制度などを紹介するものとしたいというふうに考えております。
それから、移住・定住促進住宅取得等の補助金についてなんですが、こちらにつきましては、目的といたしまして、市内の定住人口の増加、それから本市の人口の転入・転出バランスの改善、更には、地域社会の活性化を図るためということで、県外から転入し、本市に定住する目的で住宅を取得する人に対しまして、取得に要する費用の一部を補助するというふうな内容になっています。
補助の実施に当たりましては、対象要件や補助の具体的な内容など、早急に要綱等を定めまして、４月１日付けで運用する予定ではありますが、これにつきましては、特定財源のほうにもありますとおり、県の補助と合わせて実施したいというふうに考えています。
なお、現在の検討している内容の中で、１件当たりの最大補助金額というのは、市と県合わせて400万円を考えております。
それからあと、もう１点、ふるさとすかがわ回帰移住支援との違いというところでありますけれども、こちらの事業につきましては、対象者を５年以上東京23区に居住か勤務後に福島県Ｆターンサイト登録企業に就職又は福島県企業支援金交付対象者の移住者に対する支援ということで、支援金額としましては、単身での移住が60万円、世帯での移住が100万円というふうな内容となっております。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） 公民連携でありますが、公民連携を推進する目的を教えてください。
それと、移住・定住促進事業の目標件数というものがあれば、お願いをいたします。
それと、シティプロモーションについては了解しました。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（野沢正行） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
公民連携のほうを進める目的ということでございますが、今後、人口減少や少子高齢化が進行することで、税収の減であるとか社会保障医療費の負担増ということと、更には公共インフラ、こちらのほうも老朽化のほうが進んでまいりまして、維持管理等の経費等もかさんでまいります。これら今後抱える行政の課題と解決のために、やはり公民が協働で取り組んでいくことが不可欠になるというふうに考えてございます。
国のほうでも、ＰＰＰ、ＰＦＩに関する推進ということで、毎年度方針のほうが出されてございます。こちら、今後の官民連携に向けて、どういう方向性を持っていくのかというふうなところであれば、今後積極的に取り組んでいくというふうなことでございます。
以上であります。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの移住・定住推進事業につきます再質疑にお答えいたします。
目標の件数なんですが、具体的に計画的に示してはおりませんけれども、予算的に現在の予算でいいますと、最大補助金額が１件当たり400万円ということで、予算計上が800万円ということですので、今のところ２件の、マックスでの補助金額を出した場合は、２件程度の補助金の申請があるかというふうな形で計上しております。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） ３回目、公民連携の推進事業についてでありますが、これは、まち・ひと・しごとが始まった段階での公民連携をしなさいよというような内容だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについては、今回これ、公民連携事業って、初めての新規で上がってきているんですけれども、今まではどうして取り組まなかったのか。最後にお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） 公民連携を改めてということではなくて、実際、既にサウンディング調査とか民間との協働での事業、あるいは、これまで市民との協働という、協働という概念ではやってきたと思っておりますが、国から示されたからやるということではなくて、今後は、先ほど
企画財政課長が答弁したとおり、様々な課題解決のためには、これから民間と協働で事業していくことによって、持続可能な財政運営が可能だということの観点から、積極的に次年度からは展開をしたいという考えでございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、98ページから103ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費であります。
当局の説明を求めます。
なお、９目外部監査費については、当局の説明を省略します。
◎
生活環境部長（尾島良浩） それでは、生活環境部関係について御説明いたします。
98、99ページをお開き願います。
98ページ中段、７目市民サービスセンター費2,625万7,000円は、前年度比244万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、岩瀬市民サービスセンター庁舎の維持管理費について、昨年５月にリニューアルオープンした庁舎への移転費用などが不要となったことや、光熱水費などを移転後の実績により精査したことなどによるものであります。
99ページ、説明欄中段を御覧願います。
１、効果的で効率的な事務の執行2,625万7,000円のうち、（１）長沼市民サービスセンター管理事務事業412万3,000円は、長沼市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（２）長沼市民サービスセンター庁舎維持管理事業456万4,000円は、長沼市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
（３）長沼市民サービスセンター庁用車維持管理事業60万9,000円は、長沼市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
（４）岩瀬市民サービスセンター管理事務事業627万3,000円は、岩瀬市民サービスセンター用務員等に要する経費であります。
（５）岩瀬市民サービスセンター庁舎維持管理事業999万9,000円は、岩瀬市民サービスセンター庁舎の維持管理に要する経費であります。
101ページをお開き願います。
（６）岩瀬市民サービスセンター庁用車維持管理事業68万9,000円は、岩瀬市民サービスセンター配置の庁用車の維持管理に要する経費であります。
なお、これらに係ります特定財源につきましては、98ページ中段に記載のとおりであります。
次に、100ページ上段、８目交通安全対策費1,571万1,000円は、前年度比149万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、高齢者運転免許自主返納者に対する記念品等の新設によるものであります。
101ページ、説明欄中段を御覧願います。
１、人件費、（１）委員４万2,000円は、交通安全対策会議委員２名分の報酬であります。
次に、２、暮らしの安全対策の推進1,566万9,000円のうち、（１）交通教育専門員活動事業771万1,000円は、交通教育専門員の活動に要する経費でありますが、これまで上記の（１）委員の項目に計上してきた交通教育専門員の報酬分について、組替計上したことなどにより増額となっております。
（２）交通安全対策推進事業473万6,000円は、市民交通災害共済事務に加え、新たに運転免許を自主返納した70歳以上の高齢者に対する上限１万円の公共交通機関の利用権の配付に要する経費を新規計上したものであります。
（３）交通安全関係団体補助事業308万7,000円は、須賀川市交通対策協議会、須賀川市交通安全母の会、福島県交通教育専門員連絡協議会須賀川支部、須賀川地区交通安全協会に対する補助金であります。
（４）交通遺児激励金13万5,000円は、須賀川市交通遺児激励金支給規則に基づく児童、生徒９人分の激励金であります。
なお、特定財源は100ページ中段に記載のとおりであります。
次に、100ページ下段を御覧願います。
10目市民協働推進費8,670万8,000円は、前年度比1,695万7,000円の減となっております。増額の主な理由は、集会施設整備補助金の申請件数の減などによるものであります。
101ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、地域コミュニティ活動の推進8,670万8,000円のうち、（１）自治会活動促進事業3,825万7,000円は、嘱託員の謝礼や退職嘱託員等に対する感謝状、嘱託員振興会補助金等の経費であります。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業1,305万6,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するための補助金や地域づくりアドバイザー等に要する経費であります。
103ページをお開き願います。
（３）集会施設整備補助事業2,635万5,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設に対する補助金でありますが、近年の猛暑対策や利用環境の充実を図るため、エアコン設置に要する補助分を新たに加えております。
（４）コミュニティ助成事業780万円は、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報の一環として行う補助事業で、町内会、行政区等が実施する地域づくりなどに対して助成するものであります。
なお、特定財源は100ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 引き続きまして、10目市民協働推進費のうち、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
103ページ、説明欄中段を御覧いただきたいと思います。
（５）市民活動サポートセンター運営事業124万円は、主に市民活動団体を対象とした研修会や交流会及びサポセンフェスティバルに要する経費などであり、前年度に比べまして503万2,000円の減となっております。これは、市民活動サポートセンタースタッフ、これは会計年度任用職員になりますが、この人件費を、今回は総務課で一括計上したことなどによる減であります。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私からは２点お尋ねいたします。
まず１点目は、101ページの暮らしの安全対策の推進の中で、（２）の交通安全対策推進事業で、今回新規で、70歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合に１万円の補助とあるわけですが、これは次年度１回だけなのか、それとも次年度からも継続して、返納した方々に対しては１万円ずつ補助するのかをお伺いします。
２点目は、103ページの上段の集会施設整備補助事業についてでありますが、先ほど説明の中で、猛暑に対するエアコンという話がありました。このエアコンに対しては、じゃ、施設数は何施設なのか。何箇所、何個つけるエアコンを予定しているのか。また、具体的に、修繕の費用とかとありますが、これ、内訳と内容について詳しくお願いを申し上げます。
以上２点について、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） それでは、私のほうから、ただいまの質疑のほうにお答えいたします。
１点目の高齢者の免許返納制度につきましてですが、これは令和２年から始めるというふうなことで、免許返納につきましては、その人にとって１回限りというふうなことにはなるんですが、令和３年度以降も継続して、返納に対するインセンティブのほうを持っていきたいと考えております。
以上です。
２点目の集会施設の整備事業の中のエアコンの設置に関しましては、昨年の７月にアンケート及び意向調査について、各町内会、行政区のほうに行いまして、おおむね、それぞれの町内会、行政区で、大体、設置費の概算額が30万円だというふうなことで、これにつきましては、従来から、こちらの整備事業の考え方の10分の６を適用し、１基当たり20万円くらい、それで、個数としましては、そちらの意向調査というふうなことで、おおむね30基600万円の部分を全体の予算の中で見ているという状況でございます。
以上です。
◆委員（本田勝善） 今説明があったわけですが、エアコン以外で修繕だったり、そのほかの部分でかかる事業というのは、ほかにあるのかどうか、改めてお尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの600万円というのは、エアコンの設置に関します補助金の予算額でございまして、それ以外にも、従来型の修繕に関する補助金は計上してあります。
以上です。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 103ページ上段の集会施設整備補助事業について、私もエアコンのところをちょっとお伺いしたいんですが、今、設置箇所が30基600万円の予算ということでしたけれども、例えば、私のほうの大東のほうですと、区のほかにも隣組の集会所というのもあるんですね。そちらからも要望を上げていると聞いたんですが、そういったところも対象となっているでしょうか。まずお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） それぞれの行政区、町内会等では、集会所が必ずしも１つではないというふうな実情は把握しておりますので、地域において集会所として機能している場所については該当させていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 補助金を効果的に使うのには、夏に間に合わせるべきじゃないかというふうに思いますけれども、交付事務のスケジュールなどをお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑のほうにお答えさせていただきます。
予算のほうを今回計上させていただきまして、現在あります集会所整備に関します補助金の要綱を年度内に改正しまして、４月から施行していきたいと考えております。
なお、これらの実施に当たりましては、昨年、意向調査した町内会、行政区に周知していくのに加え、ほかの町内会、行政区についても、嘱託員会議等を通じて周知、案内を行っていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（溝井光夫） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 101ページ上段の２、暮らしの安全対策の推進、（１）交通教育専門員活動事業なんですが、こちら、条例でも出されていました教育専門員設置の条例が改定されて、非常勤職員でなくなるということなんですが、こちら、前年度から比べて、増額もされているんですが、待遇なども変わってくるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
交通教育専門員につきましては、地方公務員法の改正の解釈が変わりまして、従来は非常勤特別職というふうにあったものが、これからは、２年度からは有償ボランティアというふうな立場、身分になります。
予算上は、従来の報酬から報償費のほうに組替えを致しまして、非常勤特別職というふうな公務災害の補償の部分、それについては、福祉ボランティア保険、そちらで担保していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（佐藤栄久男） 103ページの（４）コミュニティ助成事業につきまして、宝くじ関係の助成ということで、私も何回か聞いたんですが、うちの西袋地区辺りも当初、この事業が始まった頃は、申請するとすぐ採択になったということで、大変いい事業だなといわれていたんですが、何か聞くところによると、大分そういう意味で、申込みが殺到しているということで、今年、例えば今年度申請しても、何年もかかるような話を聞いたんですが、今の現状的に、採択、申請してどのぐらいかかるとか、そういう関係のちょっと情報が分かれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの佐藤栄久男委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 宝くじの基金を利用したコミュニティ助成事業についてでございますが、大きな柱といたしましては、一般コミュニティ助成事業及び防災関連に地域防災組織育成のコミュニティ事業というふうなのがございます。
従来ですと、防災関係については、一、二年で、そういった順番がやってくるというのはございますが、一般コミュニティにつきましては、やっぱり現在のところ、五、六年は待っていただいているというふうな状況でございます。
以上でございます。
◆委員（佐藤栄久男） そうすると、一般と防災あるということで、防災は防災組織ですね、地区の防災組織を持っていれば、優先順位というようなことないんですけれども、そういうことで、早めにはできるということですか。
○委員長（石堂正章） ただいまの佐藤栄久男委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 防災に関しては、比較的早く順番は回ってくるというような傾向でございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後 零時００分 休憩
午後 １時１０分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、102ページから109ページまでの２款１項11目庁舎建設費、12目コミュニティセンター費、13目市民交流センター費、14目諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎
行政管理部長（宗形充） それでは、まず、行政管理部に関するものについて御説明いたします。
102ページ、103ページを御覧願います。
２款１項11目庁舎建設費、本年度予算額2,223万6,000円で、前年度比１億6,069万6,000円の減となっております。この主な理由は、中央公民館及び図書館解体工事の完了に伴う減であります。
なお、特定財源は102ページに記載のとおりであります。
以上で、行政管理部の説明といたします。
◎
生活環境部長（尾島良浩） 続きまして、生活環境部関係について御説明いたします。
102ページ下段、12目コミュニティセンター費246万4,000円は、103ページ、説明欄下段に記載のとおり、長沼東部コミュニティセンターに係る警備業務委託料や
清掃等業務委託料など施設の管理運営に要する経費であります。
次に、104ページ下段を御覧願います。
14目諸費２億1,281万3,000円は、前年度比1,173万5,000円の増となっております。増額の主な理由は、地域公共交通再編実施計画に関する委託料等に要する経費などによるものであります。
105ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、人件費25万2,000円は、男女共同参画審議会委員、安全で住みよいまちづくり推進協議会委員及び国民保護協議会委員への報酬であります。
次に、２、地域コミュニティ活動の推進141万3,000円のうち、（１）男女共同参画推進事業82万7,000円は、男女共同参画推進のための講演会等に要する経費であります。
（２）人権啓発活動事業58万6,000円は、人権啓発に要する経費及び郡山人権擁護委員協議会補助金であります。
107ページを御覧願います。
３、防災・減災対策の推進、（１）生活庶務事務５万1,000円は、自衛隊募集事務等に要する経費及び平和首長会議負担金であります。
次に、４、暮らしの安全対策の推進4,424万4,000円のうち、（１）防犯灯設置事業429万円は、防犯灯の新設に要する経費であります。
（２）防犯灯維持管理事業3,477万4,000円は、防犯灯の電気料や修繕、ＬＥＤ防犯灯の賃借等に要する経費であります。
（３）防犯体制強化事業191万3,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であります。
（４）消費者行政推進事業61万1,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であります。
（５）市民相談等運営事業265万6,000円は、市民相談員に対する人件費及び弁護士による無料法律相談に要する経費であります。
次に、５、公共交通網の充実１億6,117万円のうち、（１）乗合タクシー運行事業1,977万5,000円は、乗合タクシーの運行業務に要する経費であります。
（２）循環バス運行事業2,114万7,000円は、市内循環バスの運行業務に要する経費であります。
109ページをお開き願います。
（３）生活バス路線維持対策補助事業１億800万円は、生活バス路線維持のための補助金であります。
（４）総合交通関係団体負担金６万4,000円は、県や市町村で構成する鉄道活性化対策協議会等に対する負担金であります。
（５）地域公共交通網形成計画策定事業1,218万4,000円は、持続可能な地域公共交通網を再編するための実施計画の策定や運行調査等に要する経費であります。
次に、６、住環境整備の推進288万7,000円のうち、（１）須賀川駅前自転車等駐車場管理運営委託事業60万円は、須賀川駅前の駐輪場及び駐車場の指定管理運営委託に要する経費であります。
（２）自転車等放置防止推進事業50万1,000円は、須賀川駅前地区で自転車等の放置防止を推進するために要する経費であります。
（３）須賀川駅前駐車場管理事業178万6,000円は、駐車場管理機械34台の賃借に要する経費であります。
次に、７、持続可能な行政経営の推進190万6,000円は、原発事故による損害賠償請求のうち、平成23年度分の対応費用及び24年度分の人件費について、ＡＤＲへの申立てに要する経費であります。
次に、８、効果的で効率的な事務の執行、（１）パスポート受付・交付事業89万円は、パスポート受付・交付等に要する経費であり、市と県パスポートセンター間のパスポートの運搬費などであります。
なお、特定財源につきましては104ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
105ページの説明欄を御覧いただきたいと思います。上段です。
13目市民交流センター費、効果的で効率的な事務の執行、（１）市民交流センター維持管理事業でございますが、２億5,197万3,000円は、主に市民交流センターの施設管理や警備、
清掃等に係る業務委託など、市民交流センターの維持管理に要する経費などであり、前年度に比べ84万6,000円の増となっております。これは、委託料や需用費などの維持管理に係る経費につきましては、今年度の実績を踏まえまして、約2,400万円ほど減額いたしましたが、事務系の嘱託職員の人件費につきましては、前年度においては、それぞれ総務課、企画課、市民活動サポートセンター、円谷英二ミュージアム、それぞれに計上しておりましたが、今年度につきましては、会計年度任用職員の人件費といたしまして、総務課で一括計上したことなどにより、約2,500万円ほど増となりまして、その差し引きの増となったものであります。
なお、特定財源は104ページ上段に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から３点お尋ねいたします。
まず１点目ですが、107ページ、公共交通網の充実で、（１）の乗合タクシー運行事業、まずこれに関しましては、何社で何事業行うのか。また、利用者数の見込みについて。
（２）の循環バス運行事業につきましては、路線数について。
109ページ、３点目ですけれども、（３）の生活路線維持対策補助事業ですが、こちらに関しても、路線数についてお尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの３点の質疑について、お答えのほうをしたいと思います。
乗合タクシーの運行に関しましては、現在３社のほうで運行しております。
続きまして、２点目の循環バスでございますが、こちらにつきましては、２系統４路線、西循環、東循環、それについて、右回り、左回りというふうな形で、４路線のほうを運行しております。
あと、生活路線バスについては、国庫補助路線が８路線、市町村単独路線が12路線の20路線となっております。
こちらの利用状況でございますが、乗合タクシーについては、前年と同じくらいの規模の利用者、循環バスにつきましては若干、東循環、今年度におきましては西循環、微増ではございますが、増えてございます。生活路線バスにつきましては、利用者が減少しているというふうな見込みでおります。
以上です。
◆委員（本田勝善） すみません、答弁漏れで、生活バスのほうの利用者数に関して。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 補足いたします。
生活路線バスの利用者数についてですが、国庫補助の８路線につきましては、年間、令和元年度で申しますと、令和元年度の９月までで申し上げますと13万7,968人、国庫補助路線の８路線が13万7,968人、市町村単独補助の12路線については９万2,238人となっております。
以上です。
◆委員（本田勝善） これは年々、どの事業も予算が増額しているわけですが、その増額している、まず理由について、それと、増額したことによって、路線が増えているのかどうかについてお尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 金額が増加する理由でございますが、乗合タクシーと循環バスにつきましては、やはり運転手不足等の問題もあって、事業者サイドの、どうしても運行費用の単価が上がってきているというふうなことが傾向としていえます。
また、生活路線バスにつきましては、こちらにつきましては、従来ですと、被災地特例というふうなことで、国、県補助の部分については、国等の補助が大きかったというふうなことで、市の負担が減っていた時期もあったんですが、長沼地区におきます仮設住宅等がなくなったというふうなことで、そういった被災地特例が受けられなくなったというふうなことで、従来の金額に戻ったというふうなことと、あともう一つは、やっぱり運行事業者のほうでの運転手不足についての解消のために単価が上がってきていると。そういうふうなことから、金額が上がってきているという傾向でございます。
以上です。
◆委員（本田勝善） 先ほどの高齢者運転免許証の自主返納と、ちょっと関連するんですけれども、先ほど、次年度から免許証返納した方には１万円の補助をしますよということなんですけれども、これ１回のみなんですね。
それで、今後、年々、恐らく運転免許証を自主返納する方々が増えてくると思うんですけれども、それによって、いわゆる中心市街地じゃなくて、東部地区であったり北部地区、滑川、宮の杜とか、あと西部地区、いわゆる仁井田、長沼、岩瀬地域の方々で、自主返納者が増えてきた場合、なかなか足がなくなってくると。そういった場合に、やはりそちらのほうに、乗合タクシー、バスであったり、循環バスであったり、生活路線のバスの路線数を増やしていただけたらという声が大きくなっています。
特に西部地区なんかは、午前中２本の午後１本とかという路線になっているものですから、今後増やしていかなければ、市民の方々の、また自主返納した方々に対しての対応が、なかなか厳しくなっていくんじゃないかと思われますので、その辺に関しては、どのように今後事業を進めていく考えなのか、改めて３回目の質疑といたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 市民の足を確保するためというふうなことで、平成30年度におきまして、地域公共交通の形成網作成のための計画のほうを行いました。
その中で実態調査やニーズ調査を行った結果、現在、現行運行しております公共交通におきます課題の抽出というふうなことをやってきたり、今後、利用者を増やすためのニーズ調査というふうなことをやってきておりました。
そういった調査の結果を踏まえまして、来年度、再編実施計画というふうなことに着手する考えではございますが、どのような形でいくかというふうなことは、前に形成計画の中で、例えば従来、東地区が乗合タクシーで、西側が生活路線バスでカバーしていたものを、今度、時間帯によって、それらを相互乗り入れするような考え方はないかとか、あと、循環バスにつきましては４路線、現在運行しておりますが、更に、そういったものの拡大というふうなのが考えられないか。
３点目といたしましては、やはり、なかなか公共交通に乗るというふうなことに当たって、どういうふうに乗っていいか分からないというふうな声なんかもございますので、総合マップを作ってみたりというふうなことで、とにかく使いやすい、あとニーズに合った、そういったものでの再編を考えていくために、令和２年度のほうは、３つの業務委託のほうを計上させていただいたところでございます。
以上です。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 同じく、今の公共交通網の充実ということで、予算に対してじゃなくて、ちょっと関連するんですけれども、今、長沼地区のショッピングパークアスクで、国、県の支援を受けて高齢者の送迎をやっているんですね。
そして、これが、国、県の支援が打ち切られるということで、今後存続が危ぶまれるというような状況で、利用している人たちが非常に困っているという現実があるんですけれども、公共交通網の充実ということから考えると、長沼地区の特に西部地区辺りの農村部においては、公共交通機関に乗るところまで歩いていく距離がかなりあるとか、なかなか公共交通を使うといっても使いづらいということで、アスクでもやっているような部分を、国、県に代わって市が、これまでの支援を受けていたようなことを市が代わってできないかという話を大分言われておるんですけれども、その辺の捉え方は、どんな捉え方したらいいのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 公共交通の補助の考え方でございますが、現行のやり方といたしましては、国土交通省の免許を持った、そういった事業者のほうに、国や、あと市町村の補助を出しているというふうなスキームの中で動いておりますので、現在、そういったショッピングセンターで運行しているものについての補助の考え方は、現在のところございません。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） ただ、これから免許返納者も、これから今後どんどん増えてくると思うんだけれども、これから先、高齢者支援とかという捉え方でいくと、将来的には、ああいうスタイルの交通網が当然必要になってくるかと思うので、今後、この予算に対しては異議ございませんけれども、今後の捉え方として、ちょっとモデルにして検討してもらったらいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁なし。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 105ページの市民交流センター維持管理事業ですが、一番下に工事請負費として、市民センター改修工事とありますが、どんな改修工事なのかということと、今もお二人の方からありました公共交通に関してですが、109ページの（３）の生活バス路線維持対策補助事業ですが、これ、１億円の補助ということですが、どのぐらい乗っているかというと、相当の数が乗って、相当乗っていないという、乗っていないんですが、この１億円の範囲の中で、例えば１万円、今度、免許返納したから補助、交通手当みたいなのを出すということを実施されるようですが、この中で利用できるような、高齢者が利用できるような回数券とか補助券みたいなのを発行できるような考え方というのはできるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎総務課長（板橋圭寿） まず、市民交流センター改修工事、こちらの内容ですが、お答えいたします。
こちらは、利用者から要望、意見等がありました図書館４階の照明、こちらの造設の工事を見込んでおります。
以上でございます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 生活路線バスにつきましては、免許を返納した高齢者の方には、一つには、バスの利用に関しましては、ＮＯＲＵＣＡというふうなＩＣカード、現金でのやりとりが必要でないと。そういうふうなことで、使いやすさというふうなのを考えております。
また、乗合タクシーや一般のタクシーを利用する場合には、回数券というふうな形で利用していただくというふうなことを考えています。
また、高齢者が、やはり公共交通を使いやすくするためには、福島交通の事業所と一緒に、乗り方教室というふうなことで、高齢者学級等で、こうすれば便利に使えますよというふうな啓発活動なども行っております。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） ＮＯＲＵＣＡを利用するとかということもありましたが、補助金額の中で、改めてＮＯＲＵＣＡカードみたいなのを利用していただくということで、高齢者が使えるような何らかの枠を、使いやすいような回数券なり何なりとか、そういう、この枠の中で、お金を直接出さなくても使えるような制度づくりも考えられるのかどうかということです。もう一度お願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） バスに乗る場合に、普通であれば、現金を渡して、そして乗るというふうなこと、そういったところが、なかなか入口で煩わしいというふうな場合には、もう既に福島交通では、ＮＯＲＵＣＡカードというふうな、そういうふうなＩＣカードですね、そちらのほうを普及させておりますので、高齢者の方もプリペイドで、例えば１万円なら１万円と入った状態で、あとは運転手のところでタッチして乗り降りができるというふうなものがございますので、そういったことについて周知を図ってまいりたいと思います。
○委員長（石堂正章） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） まず、109ページの（５）地域公共交通網形成計画策定事業なんですが、こちら、今の段階で、再編検討をされていることと思うんですけれども、この中の公共交通総合マップ作成業務委託料というのがありましたので、現在の進捗など、何か変わったところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
それから、同じ109ページの下段の住環境整備の推進の（２）自転車等放置防止推進事業についてですが、こちらの撤去台数と返還台数、そして経費など、内訳などを教えていただけたらと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質問の中の公共交通の総合マップでございますが、現在までのマップ及び時刻表というのは、生活路線バスに関しましては、福島交通で作っておりました。
なお、循環バスと乗合タクシーにつきましては、市のほうで、そういうふうなマップと時刻表を作っておりました。
やはり乗合タクシーと循環バス、乗合タクシーと生活路線バス、そういうふうな連結をどういうふうにするか、乗換えをどういうふうにするかというふうなこと、あと、どこで乗り換えられるかというふうなことを一体的に分かるような、そういうふうな総合マップを作ろうというふうなことで、新年度は考えております。
以上でございます。
申し訳ございません。元年度の撤去台数は、11月までで５台でございます。
なお、30年度、前の年だと７台でございます。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 撤去台数、あと返還台数についてもお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 返還台数でございますが、今年度は零台、１台もございませんが、30年度で見ますと７台でございます。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 撤去台数、返還台数とも５台、ゼロ台ということだったんですけれども、経費の内訳の中に人件費なども含まれて、このような金額になっているのかお伺いいたします。そしてあと、撤去する際の経費などは、どれぐらいかかるのかお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質疑のほうにお答えいたします。
放置自転車の撤去に関しましては、業務委託によりましてやっております。それで、直営ではございませんので、人件費というのは発生しておりません。
なお、そういった作業につきましては、まず最初に、駅前の防止区域になっている地域について巡回をしていただきまして、警告をして、それで、その警告の後にも放置されてあった場合については、それを撤去して保管をする。防犯登録等から所有者の方が分かった場合については、その方々に返還のほうを促して、御本人が放棄するというふうな方には処分、御本人が取りに来た場合にはお返しすると、そういうふうなシステムでやっております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 今まで何人も質問していますけれども、地域公共交通網形成計画策定事業ですけれども、持続可能な交通体系の検討というふうに載っていますけれども、持続可能な交通体系というのは、どのようなものを目指しているのか、まずお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
持続可能な公共交通を目指す上で、やはり一番大切なのは、どういった方がどういった場所に行くのに、公共交通を必要としているかというふうなことを見極めまして、そのニーズに合った交通網を形成することというふうに考えて、この事業を進めさせていただいております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） そのとおりだと思います。
それで、ＳＤＧｓとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0とかと、これ、一応、国のほうの掲げているというようなことですけれども、当市も一応は、説明として載っているわけですよね。
そのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の中には、これの実現による新しい技術の活用にも努めながら、各分野での取組を推進しますというふうに載っているんですが、この辺の考え方も含んでいるのか。その辺お伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） 公共交通の分野では、様々な今、技術革新のほうが進んでいるかとは、私のほうでも伺っています。ＩＣＴを利用したとかＡＩを利用したとかございますが、現在本市で、公共交通の持続可能な考え方といたしましては、やはり既存の運行事業者さんと協力しながら、安全・安心な方向で物事を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 最後にですけれども、それでは、持続可能な交通網の充実に結び付くのかどうか、当局はそういうふうに考えているんでしょうけれども、これからドラスティックに変わっていく中で、新たにこれから公共交通網の再編の実施計画の策定を行うんであれば、今回も何人も質問しているように、大変重要だというか、今までの流れとこれからの流れというのは、大きく変えていかなきゃいけないというふうなことだろうと思うんですね。
そういう意味においては、今おっしゃったようなＩＣＴとかも含めて、新たな交通網体系というか、それも御検討いただければというふうに思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） 意見としてよろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、110ページから115ページまでの２款２項徴税費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） それでは、110ページ下段を御覧いただきたいと思います。
２項徴税費、１目税務総務費２億9,484万7,000円は、前年度と比較し252万9,000円の増でありますが、これは、ふるさと納税包括業務委託料の増などによるものであります。
右説明欄１、人件費、（１）委員10万5,000円は、固定資産評価審査委員会委員５名分の報酬であります。
２、持続可能な行政経営の推進、（１）税務庶務事務126万7,000円は、固定資産評価審査委員会の開催などに要する経費であります。
（２）ふるさと納税推進事業3,521万5,000円は、ふるさと納税者に対する返礼品や寄附受付業務委託などに要する経費であります。
（３）収納庶務事務135万6,000円は、市税等収納事務に要する経費であります。
なお、特定財源は110ページ下段に記載のとおりであります。
次に、２目賦課徴収費２億2,357万8,000円は、前年度と比較し2,626万2,000円の減であります。これは、固定資産税に係る標準地鑑定評価業務委託料が減となったことなどによるものであります。
右説明欄１、持続可能な行政経営の推進のうち、（１）市県民税賦課事業から113ページの（４）軽自動車税・市たばこ税及び諸税賦課事業までは、各税の賦課に要する電算処理業務委託料が主なものであります。
（５）税証明書発行事業295万3,000円は、税証明書発行に要する経費であります。
（６）還付金及び還付加算金2,000万円は、過年度市税の確定に伴う還付金及び還付加算金に要する経費であります。
（７）市税等収納管理事業5,614万5,000円は、収納事務電算処理業務委託及び徴収事務などに要する経費であります。
115ページをお開き願います。
上段の（８）納税コールセンター運営事業1,200万3,000円は、電話による市税などの納付勧奨を実施するための業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は110ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、114ページから117ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。
当局の説明を求めます。
◎
生活環境部長（尾島良浩） それでは、114ページ、115ページをお開き願います。
114ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費２億7,923万8,000円は、前年度比較で5,736万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、個人番号カード交付事業費の増によるものであります。
115ページ、説明欄中段を御覧願います。
２、効果的で効率的な事務の執行１億5,673万4,000円のうち、（１）戸籍等庶務事務135万6,000円は、会議、研修会に係る旅費などであります。
（２）個人番号カード交付事業6,149万4,000円は、個人番号カード交付の運営機関である地方公共団体情報システム機構への事務費交付金や交付業務に携わる臨時職員の人件費などでありますが、国の指導による交付件数の増を見込み、増額計上しております。
（３）証明書発行事業1,351万2,000円は、証明書発行業務に携わる嘱託職員の人件費、証明書交付に係る印刷費などであります。
（４）戸籍事務事業62万3,000円は、戸籍の参考図書の購入費や届出用紙の印刷費などであります。
（５）住民基本台帳事務事業368万8,000円は、参考図書の購入費や住民異動届出用紙の印刷費などであります。
（６）戸籍システム整備運用管理事業1,593万3,000円は、システム機器賃借料やシステム改修業務委託料などであります。
117ページをお開き願います。
（７）住民情報システム整備運用管理事業4,351万8,000円は、システム保守業務委託料やシステム機器賃借料などであります。
（８）住民基本台帳ネットワークシステム整備運用管理事業379万9,000円は、システム機器賃借料などであります。
（９）証明書コンビニ交付事業1,281万1,000円は、コンビニ交付サービスの運営機関である地方公共団体情報システム機構への業務委託料や運営負担金などであります。
なお、特定財源は114ページ中段に記載のとおりであります。
以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木洋二） 個人番号カードの交付についてお伺いします。
昨年度の交付実績と今年度の交付率の目標をお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（高野弘幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、１点目の平成30年度の須賀川市の交付実績ですが、810件810人であります。
次に、今年度２月末現在、11か月分の実績でありますが、1,689件・人であります。
現在のところ、２月末現在で、個人番号カード交付済者数は、須賀川市で9,169人、住民基本台帳の基準日に合わせますと、12.0％というふうになっております。
国のほうでは現在、マイナンバーを今後３年間で、ほとんどの国民にお持ちいただきたいという指導が入っておりまして、現在のところ、まず、当初の目標である20％を第１番目に、更に今後３年間で、それぞれ残りのものを同等程度、パーセンテージとして進めていきたい考えを持っております。
以上でございます。
◆委員（鈴木洋二） 今の目標値に向かって、交付率を上げていくための対策がありましたら、お伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木洋二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（高野弘幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、これまでも実施しておりました各種ＰＲ、ホームページや、それぞれチラシ等の配布などに加えて、まず、市役所に来庁された際に、それぞれマイナンバーカードの取得について、更に個別に案内をさせていただく予定でございます。
また、今後は、お勤めしている会社と連携を図って、手続などの方法について、訪問で職員を派遣し、事業主の方と連携の下に、会社ごとに申請をしていただくような形を考えております。
なお、実は、このマイナンバー制度の一番の申込みのやり方としていいのは、個人個人のスマートフォンで申請していただきますと、画像を写真プリントしないで、そのままくっつけて、それで直接、運営機関でございます地方公共団体情報システム機構のほうに情報が到着し、申請が完了します。おおむね１か月程度で、私ども須賀川市のほうに個人個人のマイナンバーカードが納品をされて、それぞれ御本人を確認するということも含めて、来庁の上、お渡しをするという形になっております。
それで、来庁するに当たっては、基本的には平日日中のみでやっておりますが、希望者、状況に応じて、時間外についても対応していきたいと考えているところです。
以上でございます。
◆委員（鈴木洋二） もう１点だけ、今の流れでいくと、かなり高齢者の方なんかが、手続がちょっと難しいのかなというふうに感じます。高齢者向けの対応などは、どのようにするのかお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木洋二委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民課長（高野弘幸） まず、特にお年寄りの方、後期高齢あるいは国民健康保険などをお持ちの方が数多くいらっしゃいますので、須賀川市の中でも健康保険部門と連携を図りながら、ちょうど一体窓口が、そこのところでスムーズに連携を図れる部分でもありますので、そちらのほうのやり方について、まず進めていきたいなというふうに考えております。
そのほか、お年寄りのそれぞれの団体等もございますので、そちらのほう、あるいは公民館等の講座に積極的に出向いて、申請の方法などについて御案内するとともに、マイナンバーカードを持ったことによって様々なサービスが受けられるということについても、ＰＲをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、116ページから119ページまでの２款４項選挙費であります。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木英次） それでは、２款４項選挙費について御説明申し上げます。
説明書、116、117ページ下段を御覧願います。
１目選挙管理委員会費は3,991万8,000円で、前年度対比22万4,000円の増となっております。これは、職員の人件費及び基幹系システム運用保守費用等に係る消費税の増によるものであります。
117ページ、説明欄の１、人件費のうち、（１）委員134万円は、選挙管理委員会委員４人分の報酬であります。
２、効果的で効率的な事務の執行544万3,000円のうち、（１）選挙管理庶務事務520万2,000円は、選挙人名簿の管理など委員会の運営に要する経費であります。
（２）選挙管理委員会連合会事務事業24万1,000円は、全国市区選挙管理委員会連合会などの各種団体の分担金や連合会等の総会及び研修会への参加に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源につきましては、116ページ下段に記載のとおりであります。
次に、説明書118ページ、119ページをお開き願います。
２目選挙啓発費33万9,000円は、前年度対比１万5,000円の減となっております。これは、年間を通して行っている選挙川柳やポスターコンクール、新有権者への選挙パスポートの送付など、明るい選挙推進のための常時啓発事業に要する経費であります。
３目市長選挙費4,286万7,000円は、新規の増となります。これは、本年８月10日に任期満了となります須賀川市長選挙の執行に要する経費であり、主な内容は119ページ中段の説明欄に記載のとおりであります。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、120ページから121ページまでの２款５項統計調査費であります。
当局の説明を求めます。
◎
企画財政部長（石堂伸二） 120、121ページを御覧ください。
５項統計調査費、１目統計調査総務費1,745万7,000円は、一般職員人件費及び統計調査に要する事務経費でありますが、前年度と比較し90万5,000円の増となっております。これは、一般職員１名の育児休業からの復職による人件費の増などによるものであります。
次に、２目基幹統計調査費3,293万4,000円は、前年度と比較し2,131万4,000円の増でありますが、これは、右説明欄１、効果的で効率的な事務の執行、（１）学校基本調査事業から（８）国勢調査事業までの８調査に要する経費であり、５年ごとに実施される国勢調査事業が２年度に実施されることなどにより、増となったものであります。
なお、特定財源は120ページ中段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、122ページから123ページまでの２款６項監査委員費であります。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長（佐藤和久） それでは、２款６項監査委員費について御説明いたします。
説明書122ページを御覧願います。
１目監査委員費は2,765万7,000円で、前年度と比較しますと、84万6,000円の減となっております。この主な理由は、人件費の一般職員の職員手当等や共済費の減少によるものでございます。
次に、123ページの説明欄を御覧願います。
１の人件費のうち、（１）の委員101万5,000円は、監査委員２名分の報酬であります。
２の効果的で効率的な事務の執行、（１）の監査庶務事務62万9,000円は、監査委員事務局の事務経費であり、旅費や法令集追録代などの需用費が主なものでございます。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、124ページから131ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費について御説明いたします。
124ページをお開き願います。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費20億1,946万6,000円は、前年度と比較し9,973万6,000円の増であります。増の主な理由は、障がい者福祉サービス給付事業における介護給付費、訓練等給付費などにおける受給者数とサービス量の増及び新規事業である基幹相談支援センター運営委託事業の実施によるものであります。
125ページの説明欄を御覧ください。
２の障がい者福祉の推進に係る事業費15億6,801万6,000円は、障がい者の福祉向上を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（１）障がい者就労施設補助事業242万1,000円は、市庁舎の食堂、売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。
（２）重度心身障がい者医療費助成事業１億4,813万6,000円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費であります。
（５）障がい者福祉サービス給付事業11億9,089万円は、ホームヘルパーによる居宅での介護など障がい者が日常生活に必要な支援を受ける介護給付費、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付費及び障がい者福祉サービスを受ける全ての人の利用計画を作成する相談支援給付費などの給付事業に要する経費であります。
（６）自立支援更生・育成医療費給付事業4,030万円は、身体障がい者に対する人工透析医療費などの自立支援更生医療費及び障がい児に対する育成医療費の給付に要する経費であります。
（７）補装具交付事業1,423万2,000円は、身体障がい者及び障がい児への補装具の交付及び修理に要する経費であります。
（10）地域生活支援事業2,360万1,000円は、障がい者や障がい児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、日常生活用具の給付や自動車運転免許取得費の助成、訪問入浴サービスなどを行うための経費であります。
127ページをお開きください。
（11）相談支援委託事業1,652万3,000円は、障がい者が地域で生活するために必要な相談や助言などを行う相談支援機能強化事業に係る委託料であります。
（12）日中一時支援事業2,200万円は、日中に自宅に１人でいることが困難な障がい者に対して、事業所での見守り等の支援を行うための経費であります。
（13）移動支援事業2,588万2,000円は、屋外での単独移動が困難な障がい者の社会参加を促進するため、移動支援を行うための経費であります。
（15）意思疎通支援事業468万6,000円は、聴覚障がい者等の意思疎通を支援するために、手話通訳者、要約筆記者の派遣や手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成などを行うための経費であります。
（17）特別障がい者手当等支給事業3,315万3,000円は、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者や障がい児などに対する手当であります。
（20）特定疾患患者福祉手当支給事業427万円は、県が発行する指定難病医療費受給者証の交付を受けた方に対する手当であります。
（22）重度心身障がい者タクシー料金及び自動車燃料費助成事業1,441万8,000円は、重度心身障がい者が通院などでタクシーや自家用車などを利用する場合に、経済的負担の軽減を図るため、タクシー料金と自動車燃料費を助成する経費であります。
（23）人工透析患者通院交通費助成事業223万9,000円は、人工透析を受ける方へ、医療機関への通院に要する公共交通機関や自家用車等の交通費の一部を助成する経費であります。
129ページをお開きください。
（25）基幹相談支援センター運営委託事業1,680万8,000円は、障がい者の相談支援事業所への専門的指導や助言などを行う須賀川地方基幹相談支援センターを本市と鏡石町及び天栄村が共同開設するための委託料であります。
３の福祉ネットワークの推進に係る事業費１億912万2,000円は、地域福祉の推進や生活困窮者の支援等を図るための経費であります。
主なものについて申し上げます。
（２）民生児童委員運営事業496万8,000円は、民生児童委員に対する報償費等に要する経費であります。
（４）須賀川市社会福祉協議会補助事業3,470万2,000円は、須賀川市社会福祉協議会への運営費補助金であります。
（６）ボランティア活動推進事業518万2,000円は、社会福祉協議会に対するボランティアセンター運営委託に要する経費であります。
（８）福祉バス運行等補助事業548万1,000円は、社会福祉協議会が保有する福祉バス２台の運行及び維持管理に対する補助金であります。
131ページをお開きください。
（11）生活困窮者自立支援事業2,140万9,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家計改善支援及び一時生活支援を行うほか、住居確保給付金として、家賃の支払が困難となった方に対し、家賃相当分を支給するための経費であります。
（12）生活困窮世帯子どもの学習・生活支援委託事業913万円は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の児童、生徒を対象に、自宅等において学習支援、進路相談支援等を実施し、子供たちの将来的な経済的自立に向けた取組を委託するための業務委託料であります。
（14）戦没者追悼事業84万3,000円は、先の大戦で犠牲となられた方への哀悼の意をささげるとともに、平和の尊さを次世代へ語り継ぐことを目的に、戦没者追悼式を開催するための経費であります。
（15）包括的相談支援体制構築事業1,647万7,000円は、社会福祉協議会に相談支援包括化推進員２名を配置し、４月からの福祉まるごと相談窓口を開設するための経費であります。
これら社会福祉総務費に係る特定財源は124ページ記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 129ページの（25）の基幹相談支援センター運営委託事業ですけれども、これは、前ページの相談支援委託事業の障がい者の相談支援のサポートというか、支援をするということですが、このセンターはどこに設置して、何人配置して、どのようなことを行うのかをお願いします。
それと、131ページの包括的相談支援体制構築事業ですけれども、これは、今まではどこに設置をしていて、今年から社会福祉協議会を窓口にということですけれども、これ、どのような内容なのかを教えてください。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、129ページの基幹相談支援センターでございますが、こちらにつきましては、社会福祉協議会のまるごと相談窓口内に設置をする予定をしております。
体制といたしましては３名、精神、それから身体、知的のそれぞれの障がいの専門の支援員３名を配置する予定であります。
業務内容でありますが、主に管内の相談支援事業所等の指導ですとか指導員の育成などを主な業務としております。また、管内で発生しております重要な困難ケースですね、解決が困難なケースなどについて、それぞれの各相談支援事業所などと連携して相談支援に当たっていくというような業務を行うものであります。
以上であります。
失礼しました。２点目の包括的相談支援体制構築事業でございますが、現在既に、今年度から、相談支援包括化推進員２名を社会福祉協議会のほうに配置をしてございます。新たに４月から福祉まるごと相談窓口を開設するに当たりましての、今現在、準備作業等に当たっているところでありますが、窓口開設４月以降につきましては、窓口を構成する各専門機関のコーディネートなどを主に包括化推進員が担う予定をしております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 127ページの（23）人工透析の交通費の助成に関する部分なんですが、これにつきましては、実際今、該当する方が、手帳を持っている方、230名前後いるかと思うんですが、平成31年度の予算では506万1,000円の当初予算なんですけれども、実際、来年度の今回の予算223万9,000円は、この助成に関する要件の変更とかがあったのかどうかということと、それから、当初予算では何名の方の助成者を見込んでいるのかお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
人工透析患者通院交通費助成事業でございますが、こちら、平成30年度から開始された事業でございまして、特に要件等の変更はございません。ただし、交通費が月額で5,000円以上かかるような方という条件がございまして、こういった方が実際に、それほど多くなかったということで、当初予算といたしましては、21人分の交通費のほうを計上しております。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 127ページの（13）移動支援事業ですが、これが約400万円ぐらい減額されているので、見込み、利用者の現状はどういうふうになっているのかということと、それに関わってなのかどうかということと、それから、131ページの（11）の生活困窮者自立支援事業ですが、ここは増額になっているので、その背景をお願いしたいということと、（12）は生活困窮世帯子どもの学習・生活支援委託事業ですが、ここは、生活保護受給世帯の子供たちだと思うんですが、非課税世帯ということの検討は、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、移動支援事業につきましてですが、こちらは、実際の利用人数ということでいいますと、平成30年度が95人、延べ911件、今年度見込んでおりますのは92人で、延べ854件ということで、数にして50件ほどの減ということで見込んでいるところでございます。
次に、生活困窮者自立支援事業でございますが、こちらにつきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、社会福祉協議会のほうに開設します、まるごと相談窓口のほうに集約をするということで、新たに委託事業という形で予算のほうも組替えをしておりますので、そういった部分等によって、若干予算額のほうが増になっているということでございます。
それから、生活困窮者世帯子どもの学習・生活支援委託事業でございますが、こちらにつきましては、そもそも生活保護のみの世帯を対象としているわけではなく、いわゆる生活困窮者の自立支援事業等の家庭につきましても対応しているところでございますので、非課税、課税を問わず、御相談があれば、こちらのほうの事業の対象としているというところでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） （13）の移動支援ですが、今年の見込みが実績よりも３人減るということですが、延べ件数では少ないだろうということで減額したということなんですが、使い勝手というか、その辺の利用者の意見は、どのようなことをお聞きしているのかをお願いをいたします。
それから、（11）生活困窮者自立支援事業の増額は、それでは、委託料が新しく増えたということで増額ということで理解してよろしいでしょうか。
それから、（12）に関しては、非課税世帯も実施しているということなんですが、非課税世帯への、このような事業があるという周知などは、どのようになさっているのかお聞きいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、移動支援事業についてでございますが、こちらにつきましては、ある程度、事業者が固定しておりまして、その利用者についても、ほぼ常連というか、同じような方が決まった事業者を使っているというような現状になっているところでございます。
そういった部分から、なかなか新たな利用というのが大きく増えないというところはあるのですが、利用している方につきましては、同じ事業者で、慣れた方に安定して支援を受けているということで、特に使い勝手が悪いというふうなお話は聞いてはございません。
それから、生活困窮者の自立支援事業ということですが、先ほど御説明したとおり、委託事業ということに組替えになった部分がありますので、主に、やはりそこが大きく変更になったというふうなことで、御理解でよろしいかと思います。
それから、生活困窮者の世帯の子どもの学習・生活支援事業につきましては、主に生活保護世帯の子供が今、対象というか、支援をしているところではあるのですが、生活困窮者自立支援事業の相談者の方、また、学校を通して、教育委員会のほうにも一応、事業周知のほうをお願いをしているところでありますので、学校のほうから家庭児童相談室等を介して相談が上がってきたというようなケースについても、支援の対象としていきたいというふうには考えております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、130ページから133ページまでの３款１項２目社会福祉施設費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費について御説明いたします。
130ページ下段を御覧ください。
２目社会福祉施設費4,828万8,000円は、前年度と比較して1,963万8,000円の減であります。減の主な理由は、市老人福祉センター等の管理運営に要する経費の減によるものであります。
131ページ下段から133ページの説明欄を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費4,828万8,000円は、主に各老人福祉施設の管理運営に要する経費であります。
（１）屋内ゲートボール場維持管理事業27万4,000円、（２）長沼老人福祉センター管理運営事業103万1,000円及び（３）いわせ老人福祉センター管理運営事業1,233万3,000円は、前年度と比較し311万9,000円の減となっております。減の主な理由は、いわせ老人福祉センター工事請負費の減などであります。
（４）老人福祉施設管理運営事業303万8,000円につきましては、市老人福祉センター等の管理運営に要する経費であり、（５）老人福祉施設管理運営委託事業に含まれない設備点検委託料などを計上しておりますが、前年度と比較し1,651万9,000円の減となっております。減の主な理由は、市老人福祉センター等の工事請負費の減などであります。
（５）老人福祉施設管理運営委託事業3,161万2,000円は、市老人福祉センター市民温泉及び老人憩いの家の指定管理委託料であります。
これら社会福祉施設費に係る特定財源は、130ページ下段及び132ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
なお、委員会冒頭にも申し上げましたが、震災発生時刻の午後２時46分に合わせて、庁内で放送が流れる予定でございます。委員会中ではありますが、その際は暫時休憩を挟み、放送に合わせて黙とうを行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、132ページから137ページまでの３款１項３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費について御説明いたします。
132ページ下段を御覧ください。
３目老人福祉費１億7,751万9,000円は、前年度と比較して6,873万円の減となっております。減の主な理由は、高齢者サロン補助事業廃止による減及び地域密着型サービス施設の整備、開設準備支援事業が完了したことによる減、運動器具設置推進事業に要する経費の減などによるものであります。
各事業の主なものについて御説明いたします。
133ページ、説明欄下段を御覧ください。
１の高齢者福祉の推進に係る事業費１億2,280万7,000円は、高齢者福祉の推進のための各種団体への補助金、業務委託料等であります。
主なものについて申し上げます。
135ページ、説明欄を御覧ください。
（６）高齢者緊急通報システム事業1,100万3,000円は、一人暮らし高齢者の緊急事態に対応するため、緊急通報装置の設置等に要する経費であります。
（７）はり・きゅう・マッサージ等施療費助成事業765万8,000円は、70歳以上の高齢者の健康保持と保険外の施療に係る個人負担の一部を助成するための経費でありますが、令和元年度からは、月１枚の利用制限をなくし、複数枚利用を可能としたところであります。
（９）老人福祉施設整備事業891万1,000円は、特別養護老人ホーム・天栄ホームの整備負担金であります。
（10）すかがわ見守りＳＯＳネットワーク推進事業217万2,000円は、見守りＳＯＳネットワーク構築に要する経費であります。
（13）単位老人クラブ補助事業495万円は、市内の各老人クラブに対する補助金であります。
（14）須賀川市老人クラブ連合会補助事業300万円は、老人クラブ連合会に対する補助金であります。
（15）高齢者賀寿事業4,214万9,000円は、敬老祝金等贈呈に係る経費及び地域敬老事業実施団体に対する補助並びに100歳賀寿に要する経費でありますが、令和元年度からは敬老祝金の贈呈対象年齢を６区分から２区分に変更したところであります。
137ページ、説明欄を御覧ください。
（16）生きがい支援ふれあい事業1,561万9,000円は、介護保険に該当しない方を対象とする生きがい対応型デイサービス事業を委託するための経費であります。
（17）ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業1,335万円は、65歳以上の要介護認定３以上の高齢者又は認知症高齢者を在宅で６か月以上介護している方に支給する激励金であります。
（18）明るい長寿社会を築く市民基金積立金149万3,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金への寄附金等の積立金であります。
（19）運動器具設置推進事業502万8,000円は、市民の運動習慣や健康増進を促進するとともに、地域コミュニティの醸成を図ることを目的として、集会所敷地１か所に運動器具を設置するための経費であります。
（20）高齢者福祉計画等策定事業44万3,000円は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする須賀川市第９次高齢者福祉計画及び須賀川市第８期介護保険事業計画を策定するための策定委員報酬等に要する経費であります。
２の福祉ネットワークの推進に係る事業費4,936万2,000円は、（１）の老人保護措置事業として、養護老人ホームと特別養護老人ホームの入所措置に要する経費であります。
３の防災・減災対策の推進に係る事業費535万円は、（１）避難行動要支援者把握事業として、災害発生時における避難行動要支援者名簿を整備するための経費及び当該名簿を活用した訪問調査を実施し、平常時の見守りと災害に備えた情報収集に要する経費であります。
これら老人福祉費に係る特定財源は、132ページ下段及び134ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（浜尾一美） ３目老人福祉費の１の高齢者福祉の推進について、２点ほどお伺いします。
まず、高齢者サロン事業が廃止になったんですが、これは、どのような経緯でなったのかお伺いします。
あとまた、運動器具設置推進事業なんですが、この運動器具とは、どのような運動器具を設置するのかお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目、サロン事業の廃止の経緯でございますが、高齢者サロン事業につきましては、高齢者が生き生きと暮らすための地域の活動の場として、気軽に無理なく、楽しく自由に参加できる場所ということで、高齢者の閉じ籠もりの防止、介護予防にも一定の効果があったというふうに認識をしてございますが、現在、団塊の世代が後期高齢者となります2025年問題を間近に控えまして、介護を必要とする高齢者を増やさないための介護予防が急務となっております。
このため、昨年行いました事業の優先度、全庁的に行いました施策別事務事業優先度評価において、高齢者サロン事業につきましては、同じ事業目的で優先度の高い通いの場、ウルトラ週いっ会という体操を行っておりますが、こちらのほうへ注力することの検討を行い、今回サロン事業については、補助金の廃止ということで、事業の廃止を図ったものでございます。
それから、２点目の運動器具設置事業でございますが、こちらにつきましては、地域交流の拠点というところである集会所敷地、それから、今回は公園と２か所に設置したわけでございますが、大体４つから５つぐらいの器具構成でできております。体幹を伸ばしたり、ストレッチをしたり、それから、こま落としということで、認知症にも効果があるといったような器具、そういったものを整備したものでございます。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） まず、先ほどのサロン事業の代わりに、通いの場というのができたということなんですが、この通いの場については、前あった30団体とかの団体が利用されている方向で大丈夫なんでしょうか。
また、これについては、補助事業か何かは活用されているのかというのと、あと、先ほどの運動器具のところなんですが、設置場所がないようなところでは、やっぱり設置しない方向で。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） まず１点目、高齢者サロン事業の実施団体、今年度まで30団体ございましたが、現在、通いの場につきましては、２月現在27か所で行っております。うち１か所が今休止状態で、これからも若干、申込みもございますので、増えていくかと思われますけれども、これは重なってはいないような状況であります。
あと、通いの場、こちらにつきましては、補助金という形での支援はしてございません。ただ、立ち上げのときに、ＤＶＤを用いて、ウルトラ長寿体操、これを行うために、理学療法士を派遣して、効果的な運動の仕方を見ていただいたり、教えていただいたり、それから、ウルトラ週いっ会の中で、口腔ケアですね、口のケア、それから栄養指導ということで、それぞれ歯科衛生士、管理栄養士を派遣すると、そういった形での支援を行っているところでございます。
それから、運動器具の設置に関しての御質疑でございますが、今回、令和元年度におきましては、４丁目の集会所敷地内と、それから、山寺池公園の敷地内にそれぞれ設置してございます。４丁目の町内会につきましては、ウルトラ週１回をやっていらっしゃったということで、今回公募という形を取って、ある程度絞った上で、ウルトラ週１回をやっているということで絞って選定したところでございますが、来年度においてはまた、どういった基準になるか、今のところはまだ決まってございませんが、そういった形で、要望があれば広げていければというふうに考えておりますが、しばらくは実績等を踏まえまして、経過を見ていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（浜尾一美） 最後になります。
先ほどのサロン事業の団体に対しては、今後、何か補助的なことを行うような予定はありますか。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在行っている高齢者サロン事業の団体につきましては、ウルトラ週いっ会、通いの場ということで、こちらの御案内も差し上げているところでございます。ただ、補助事業という形での支援は今回で終わるということになりますので、そういった通いの場、それから、独自に続けられていくというところもあるというふうに聞いておりますので、そういった部分で、何か支援ができるものがあれば、支援していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ２時５８分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑ありませんか。
◆委員（斉藤秀幸） 予算書の137ページ、３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費の３番、防災・減災対策の推進、（１）避難行動要支援者把握事業、避難行動要支援者名簿の整備に要する経費ということで、こちら、名簿の整備ということで、避難行動要支援者の把握なんですが、どのような方法で把握するのでしょうか。
また、行政区や町内会ではどこまで開示しているのか、当局は把握しているのか、そちらのほうもお答え願います。
○委員長（石堂正章） ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、避難行動要支援者把握事業、要支援者の把握でございますが、専属の臨時職員が対象世帯を戸別訪問し、登録勧奨を行ったり、あとは、民生児童委員からの情報、それから包括支援センター等からの情報、そういった部分で把握をしております。
また、要介護３以上の方、認定された場合には、こちらの方に通知を差し上げて、登録を勧奨しているといった形でございます。
それから、情報の提供ということで、行政区、町内会ということですけれども、名簿につきましては、民生児童委員であるとか地域包括支援センター、町内会、自主防災組織、消防署、警察署、そういったところに情報提供してございまして、その中で、町内会、行政区においても活用が図られるものというふうに考えてございます。
以上であります。
◆委員（斉藤秀幸） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 133ページの高齢者福祉の推進のところで、前年度まで地域包括支援センター運営委託事業と在宅福祉事業というのが盛り込まれていましたが、今年度はそれが事業がなくなったようなんですが、それをどこの事業で実施するのかということと、それから、135ページの高齢者賀寿事業ですが、地域的にやれるところと全然やれていないところもあるんですが、当局としては、課題と解決策をどのように捉えていらっしゃるのかということと、137ページの防災・減災対策の推進の（１）避難行動要支援者把握事業ですが、535万円の計上になっておりますが、具体的な事業費についてをお示し願いたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、地域包括支援センターですね、こちらの経費につきましては、介護保険の特別会計のほうで全て出ておりますので、そちらのほうに移行したということでございます。
それから、９、在宅福祉事業でございますが、こちらにつきましては、名称変更でございまして、高齢者福祉庶務事業の中に統合してございます。
それから、２点目の賀寿事業でございますが、敬老会、地域で開催するようになりましたが、なかなか実際、全地域でというわけにはいかないんですけれども、相当の地域で今、開催していただいているかと思います。
こちらにつきましては、これまで補助基準の見直しですね、高齢化率の反映という部分とか、そういった部分についても検討は重ねてまいりましたが、なかなか地区割りというか、町内会、行政区、こちらと、私どもで把握している地番との境界といったところで、整理がつかないといった課題もございます。そういった中で、引き続き地区の要望等を聴きながら、開催がなるべく多くの地域でできるようにということで考えてございます。
それから、３点目の避難行動要支援者名簿でございますが、令和２年度予算ベースで申し上げますと、避難行動要支援者名簿の整備に要する経費ということで、実際に訪問調査したり、台帳整備したりする職員ということで、会計年度任用職員２名分の報酬、それから各種消耗品、それから要支援者管理システムの端末機器がございまして、こちらの賃借料、こういった構成で予算のほうを計上させていただいているところでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 賀寿事業ですが、補助率ということと、そこに住んでいる方の人数が相当合わなくて、開催できないというところがあるので、その辺、早急に解決をしていただいて、どこでも実施できるような解決策をお示し願いたいと思います。
以上です。
○委員長（石堂正章） 意見でよろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 135ページの（12）老人クラブ活動事業でございますが、これ、前年度はちょっと増えているんですけれども、これの特定財源というのは、県のほうから出ております事業補助金だと思うんですけれども、これは、どんな事業に対して、どのくらいの金額が補助されているのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） すみません、ちょっと確認なんですが、どの事業にどういうふうに補助されているといったことでよろしいでしょうか。
◆委員（加藤和記） そうです。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） 補助事業でございますけれども、リーダー育成事業でありますとか世代交流事業、それから健康づくり事業、こういった事業について補助しているところでございます。
以上であります。
◆委員（加藤和記） これは、そうすると、市の老人クラブ連合会のほうに、この金額が全て入っているという捉え方でいいのかなと思うんですけれども、そうした場合に、単位老人クラブと市の老人クラブ連合会のほうとのバランスが、ちょっとおかしくなるんじゃないかなという気がするんですけれども、もう少し単位老人クラブの活動を充実させていかないと、連合会そのものも、なかなか維持できなくなっちゃうのかなと思うので、予算面ももう少し単位老人クラブに手厚くするべきじゃないかなと私は考えるんですけれども、その辺の捉え方はどうでしょうかね。
○委員長（石堂正章） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（井上敦雄） ただいまの御質疑にお答えいたします。
老人クラブ連合会のほうにちょっと手厚く、単位老人クラブがなかなか立ち行かないというふうなお話かと思います。
この件につきましては、昨年ですかね、以前にも御質疑いただいてあったかと思うんですけれども、なかなか連合会と単位老人クラブ間のやりとりもございますので、引き続きその辺り、私どもも単位老人クラブのほうが、なかなか老人クラブの数も減少傾向にありますので、単位老人クラブが減らないような形で維持できるように、今後も行政としては努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） 老人、高齢者支援については、サロン事業も、先ほど質問ありますけれども、なくなったということは、私としては、老人クラブの数を減らさないという意味では、サロン事業をなくしたのは評価したいなというふうに思っておりますので、連合会と単位老人クラブのバランスについては、市のほうとしても、ちょっと深入りして協議をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、136ページから139ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、１項社会福祉費、４目国民年金費について御説明いたします。
136ページ中段を御覧ください。
４目国民年金費1,699万円は、前年度と比較し92万1,000円の減となっております。
137ページ下段の説明欄を御覧ください。
２、効果的で効率的な事務の執行の（１）国民年金事務事業140万3,000円は、国民年金の一般事務に要する経費であります。これらに係る特定財源は136ページ中段に記載のとおりであります。
次に、５目国民健康保険事業費５億9,755万6,000円でありますが、前年度と比較し1,643万7,000円の減となっております。その内容は、137ページ下段及び139ページ上段の説明欄に記載のとおりでありますが、いずれも国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明させていただきます。
なお、特定財源は136ページ下段に記載のとおりであります。
次に、138ページ中段、６目介護保険事業費10億6,593万1,000円は、前年度と比較して7,314万5,000円の増でありますが、139ページ中段の説明欄に記載のとおり、介護保険特別会計に対する繰出金であります。内容については、介護保険特別会計において説明させていただきます。
なお、特定財源につきましては138ページ中段に記載のとおりであります。
138ページ下段を御覧ください。
７目後期高齢者医療費８億9,279万3,000円は、前年度と比較し216万4,000円の増となっております。増の主な理由は、保険基盤安定繰出金の増額によるものであります。
139ページ下段の説明欄を御覧ください。
１、人件費の（１）985万円は、福島県後期高齢者医療広域連合へ派遣する職員１名分の人件費であります。
２、地域医療体制・制度の充実の（１）後期高齢者医療療養給付費等負担金６億7,075万6,000円は、広域連合が給付する療養給付費及び健診事業に係る本市負担金であります。
（２）保険基盤安定繰出金１億7,322万5,000円及び（３）事務費繰出金3,896万2,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであり、内容については、後期高齢者医療特別会計において説明させていただきます。
なお、これらに係る特定財源は138ページ下段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのままお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、140ページから143ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） それでは、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費を御説明させていただきます。
140ページ上段を御覧願います。
１億1,150万2,000円は、前年度と比較し2,553万9,000円の増であります。この主な理由は、児童福祉庶務事務で新たに幼児教育・保育の無償化に係る事務費を計上したことや、家庭児童相談室、児童虐待防止相談室運営事業で人件費１名分を増額したことによるものであります。
141ページ上段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（２）子育てサークル育成支援事業43万1,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援経費であります。
（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業2,179万1,000円は、相談室を運営するための経費で、相談員５名の人件費が主なものであります。
（６）すくすく赤ちゃん応援事業3,306万3,000円は、ゼロ歳から１歳の乳幼児の養育者に対して、おむつやミルクなどの育児用品を購入するための応援券を交付する事業の経費であります。
（７）子ども・子育て支援事業87万4,000円は、子ども・子育て会議の委員報酬と子供の健診や成長の記録、予防接種の情報などをスマートフォンで管理できる子育て支援アプリ・すかがわ「てくてく」の運営経費であります。
（８）子育て世代包括支援事業549万2,000円は、妊娠期から子育て期までの相談支援を行うための経費で、子育て支援専門員２名の人件費が主なものであります。
141ページ下段の説明欄を御覧願います。
２、障がい者福祉の推進、（１）軽度・中等度難聴児補聴器等購入費助成事業60万3,000円は、障がい者手帳を所持していない軽度・中等度難聴児の言語習得、教育等における健全な発達支援及びコミュニケーション能力を向上させるため、補聴器購入費用を助成する経費であります。特定財源は140ページ上段のとおりであります。
引き続き、140ページ下段を御覧願います。
２目児童措置費15億7,507万8,000円は、前年度と比較し１億1,708万3,000円の減であります。主な理由は、児童手当計上額が児童数減少により減となること、また、児童扶養手当計上額が、令和元年度は国の制度改正により15か月分を計上したものが、令和２年度は12か月分の計上となるために減となるものであります。
141ページ下段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）児童手当給付事業12億4,934万6,000円は、中学校卒業までの児童と生徒を養育している保護者に対する児童手当給付に要する経費であります。
143ページ上段の説明欄を御覧願います。
（２）児童扶養手当給付事業３億2,573万2,000円は、一人親家庭の生活安定と自立を支援するための児童扶養手当給付に要する経費であります。特定財源は142ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 141ページ下段の２、障がい者福祉の推進で、（１）軽度・中等度難聴児補聴器等購入費助成事業なんですが、現在までの利用実績と、あと来年度の見込数をお教えください。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業の実績でございますが、平成30年度が交付が１件、それから29年度が３件でございます。
なお、元年度につきましては、今のところ３件ということで、令和２年度につきましても、同じ件数を見込んでおるところでございます。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 今の御回答なんですけれども、これは更新や修理に関しても、この助成が使われるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えを致します。
本件につきましては、購入のほかに、更新並びに修理につきましても助成対象としているところであります。
以上であります。
◆委員（堂脇明奈） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、142ページから149ページまでの３款２項３目保育所費、４目こども園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） 142ページ中段を御覧願います。
３目保育所費14億4,020万5,000円は、前年度と比較し１億1,540万9,000円の増であります。主な理由は、私立保育所整備に対する補助の増、国の幼児教育・保育無償化、市独自の給食費無償化に係る経費の増及び新規事業であります保育所等人材確保支援補助事業の増などによるものであります。
143ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）保育所管理運営事業４億171万7,000円は、７つの公立保育所の管理運営に要する経費であります。
145ページ下段の説明欄を御覧願います。
（９）保育所整備補助事業１億7,550万8,000円は、私立保育施設の新築及び増改築に対する補助であります。
147ページ上段の説明欄を御覧願います。
（13）保育所保育料給付事業4,667万8,000円は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費で、令和元年分は10月以降の半年分の計上でありましたが、令和２年度分は１年間を計上するものであります。
（18）保育所等人材確保支援補助事業597万2,000円は、市内の民間保育所等に就職しました新卒保育士又は１年以上離職していました潜在保育士に対する市独自の一時金交付及び国、県補助金を活用した保育士宿舎借上支援などであります。特定財源は142ページ中段のとおりであります。
146ページ下段を御覧願います。
４目こども園費12億5,537万5,000円は、前年度と比較し8,641万9,000円の増であります。主な理由は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費の増などによるものであります。
147ページ下段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）こども園管理運営事業２億4,335万8,000円は、３つの公立こども園の管理運営に要する経費であります。
149ページ下段の説明欄を御覧願います。
（５）こども園保育料給付事業２億2,911万1,000円は、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費で、令和元年度は10月以降の半年分の計上でありましたが、令和２年度には１年間を計上するものであります。特定財源は、146ページ下段と148ページ上段のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 保育所費ですが、147ページ中段の（18）保育所等人材確保支援補助事業ですけれども、こちらの対象となる保育所の見込者数、そして補助金額と、本人への交付方法を伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
おただしの保育所等人材確保支援補助事業につきましては、待機児童解消に向けた保育士確保策として、４つの事業で構成されております。うち３つにつきましては、保育士宿舎借上事業等、既存の施設に対する補助でありますが、残る１つが市独自に令和２年度からスタートする事業となっておりまして、表題の（18）の保育所等人材確保支援補助事業というのは、実際は最後の１つの市独自の事業となっております。
予算の内訳でいきますと、予算計上額597万2,000円と計上させていただいておりますが、うち200万円についてが市独自の計上予算というふうになっております。
おただしの内容でございますけれども、私立保育所等に採用となりました新卒又は１年以上ブランクのあった潜在保育士を対象としておりまして、令和２年度は20名を見込んでおります。補助額につきましては、１人当たり年間10万円で、こちらは直接本人へ交付する予定となっております。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） 直接本人に補助するということですけれども、手続のほうをちょっとお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） 再質疑にお答えいたします。
手続につきましては、年間の実績に応じて交付をすることとしておりますので、１年間の勤務実績等を施設に証明を頂いて、その上で、個人から市に対して申請をしていただくという流れを現在のところ考えております。
以上であります。
◆委員（溝井光夫） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） 今のと同じところなんですが、市独自の一時金を交付するということなんですが、まず、これの目的は何なのかということと、保育士宿舎借上支援等なんですが、これは、どのような支給の仕方をするのかということをお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
まず、１点目の目的でございますが、平成28年度から本市におきましても、待機児童が発生している状況にございます。その待機児童は、全て市の待機という形になっております。しかしながら、公立の保育所については、面積等も限られておりますので、今回の補助の対象としては、私立の認可保育所等に限定しております。
そういった民間の活力を生かしていただいて、人材を確保していただいた上で、民間のほうでも待機児童の解消に一翼を担っていただきたいというところで、今回の事業を立ち上げた次第であります。まず、それが１点目であります。
２つ目の保育士の宿舎借上事業でありますが、これは国の事業でございまして、こちら、月額８万2,000円を限度に、新しく保育士を採用した施設に対して、国からの補助が下りるという事業でありまして、現在のところ、１施設から要望がありましたので、この度予算のほうを計上させていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） よろしいですか。
◆委員（鈴木洋二） 承知しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、148ページから155ページまでの３款２項５目児童福祉施設費、６目母子福祉費、７目こども医療給付費、８目こどもセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（高橋勇治） それでは、148ページ下段を御覧願います。
５目児童福祉施設費４億3,393万7,000円は、前年度と比較し3,625万9,000円の増となります。主な理由は、児童クラブ館管理運営委託事業の増などによるものであります。
149ページ下段の説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
（１）児童遊園等維持管理事業182万円は、64か所の児童遊び場の維持管理に要する経費であります。
151ページ上段の説明欄を御覧願います。
（２）児童クラブ館管理運営事業5,756万6,000円は、第二西袋児童クラブの業務委託と児童クラブ館の維持補修や賃借料等に係る経費であります。これまで市で運営してきましたぼたん児童クラブとうつみね児童クラブを指定管理者へ委託するため、人件費が皆減となる一方、うつみね児童クラブ館と柏城児童クラブ館の建物の賃借料が皆増となるものであります。
（３）児童クラブ館管理運営委託事業３億3,816万4,000円は、児童クラブ17館の管理運営委託に要する経費で、いずれも指定管理者委託料であります。先ほど申し上げましたとおり、令和２年度から指定管理者へ委託する児童クラブ２館に係る経費について、新たに計上するものであります。
３、障がい者福祉の推進、（１）たけのこ園管理運営事業1,571万6,000円は、心身に障がいのある就学前の児童に対し、生活習慣の自立などの訓練を行うたけのこ園の管理運営経費であります。特定財源は148ページ下段のとおりであります。
152ページ中段を御覧願います。
６目母子福祉費2,534万2,000円は、前年度と比較し83万6,000円の減であります。主な理由は、母子生活支援施設管理運営事業の減などによるものであります。
153ページ中段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実の主な事業を御説明いたします。
（１）母子生活支援施設管理運営事業1,096万3,000円は、母子生活支援施設の管理運営に要する経費であります。
（４）高等職業訓練促進給付等事業173万円は、一人親家庭の経済的自立を支援するため、高等職業訓練促進のための毎月の給付金と修了支援給付金を支給するものであります。特定財源は152ページ中段のとおりであります。
152ページ下段を御覧願います。
７目こども医療給付費４億2,102万8,000円は、前年度と比較し2,093万7,000円の減であります。主な理由は、国民健康保険特別会計繰出金の減などによるものであります。
153ページ下段の説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）国民健康保険特別会計繰出金4,913万3,000円は、国民健康保険加入世帯のこども医療費助成費で、国民健康保険特別会計への繰出金であります。
155ページ上段の説明欄を御覧願います。
（２）こども医療費助成事業３億7,189万5,000円は、社会保険加入世帯のこども医療費助成に要する経費であります。特定財源は154ページ上段のとおりであります。
以上であります。
◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、３款２項児童福祉費のうち、市民交流センター関係について御説明申し上げます。
154ページ上段を御覧ください。
８目こどもセンター費3,897万4,000円は、主にこどもセンター、これは、わいわいパーク、子育て支援センター、預かりルーム、３つの機能を有しておる施設でございますが、これらの管理運営に要する経費などでございまして、前年度に比べ1,021万5,000円の増となっております。この理由といたしましては、こどもセンターのスタッフ、これは常勤12名、非常勤２名、計14名でございますけれども、これらの臨時職員から、来年度、会計年度任用職員に移行することによる人件費の増などでございます。特定財源は154ページのとおりであります。
以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（浜尾一美） 153ページの６目母子福祉費のことで、（３）自立支援教育訓練給付事業と、あと（４）高等職業訓練促進給付等事業について、ちょっとお聞きします。
こちらのほうのまず見込みと、見込数というんですかね、はどのぐらいなのか。あとまた、高等職業訓練促進給付金、昨年125万円から173万円の増額についても、ちょっとお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
先ほどの（３）自立支援教育訓練給付事業並びに（４）の高等職業訓練促進給付等事業でございますが、それぞれ１名を想定しておりまして、係る経費を計上させていただいております。
それから、（４）の高等職業訓練促進給付等事業の増額でございますけれども、こちらが制度が変わりまして、通常、市民税非課税世帯ですと、月額10万円であります。それで、課税、通常ですと、月額10万円でありますけれども、最終年、卒業する、講座等を受講しまして、卒業する年度になりますと、月額当たり４万円を加算されると。制度が改正になりましたので、その関係で増額となっております。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（安藤聡） 151ページの（２）児童クラブ館管理運営事業の委託料の中で、物件調査業務の委託があるんですけれども、こちらの内容をお願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（鈴木行宏） お答えいたします。
こちら、物件調査業務委託料でございますが、令和３年度に解体予定としております旧うつみね児童クラブのアスベスト調査の費用を計上したものであります。
以上です。
◆委員（安藤聡） 了解です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、154ページから157ページまでの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費について御説明いたします。
154ページ下段を御覧ください。
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億4,873万9,000円は、前年度と比較し1,565万8,000円の増となっておりますが、生活保護費の実績額を基に、事業費の増額と新規事業である生活保護受給者健康管理支援事業の実施によるものであります。
155ページ下段の説明欄を御覧ください。
２の福祉ネットワークの推進、（１）生活保護受給者就労支援事業276万5,000円は、生活保護受給者の就労支援を行うための就労支援員の雇用等に係る経費であります。
（２）生活保護事業９億8,744万円は、生活保護の生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費及び施設事務費と生活保護を実施するための事務経費であります。
157ページ上段の説明欄を御覧ください。
（３）生活保護受給者健康管理支援事業560万3,000円は、生活保護受給者の健康管理支援を行うための健康管理支援員の雇用等に係る経費と、事業方針を策定するために必要となる生活保護受給者の医療情報等の調査及び分析に係る委託料であります。これらの特定財源は154ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
155ページ下段の福祉ネットワークの推進の（２）の生活保護事業の中で、墓碑設置事業とありますが、これ新規事業だと思われます。そのため、まず初めに目的、２番目にどのような経緯で、３番目に費用は幾らかかるのか、４番目に何基設置する予定なのかお尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えを致します。
墓碑設置の目的でございますが、主に生活保護を受給していた方で、お亡くなりになりまして、親族等が全くいない方、若しくは親族等がいても、遺骨の引取りなどを拒否されておられるような方で、行き場のない遺骨を、従前も市のほうの無縁墓地という形で埋葬しているところなんでございますが、今般、その１基あるところが、ほぼ満杯状態になっておりますので、新たにもう１基の墓碑のほうを造成をして、そちらのほうに埋葬していきたいというふうな目的でございます。
経緯といたしましては、ただいま御説明したようなことで、従前より、そういった方がいたわけでございますが、近年、非常にやはり単身世帯、それから高齢化、少子化等で、子供さんがいないというような方が増えてきておりますので、今般新たに造設をするということでございます。費用につきましては、こちらに計上しています工事請負費ということで、22万7,000円ということでございます。
数につきましては、今ほど御説明したとおり、今まで１基あったところに今回１基を造設するということでございます。
以上であります。
◆委員（本田勝善） 確認させていただきます。
これ、墓地公園内にということでよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えを致します。
こちら、市の木之崎霊園ですね、墓地公園。木之崎の墓地公園の中に設置を予定しております。
以上であります。
◆委員（本田勝善） 了解しました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、156ページから157ページまでの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（水野良一） ３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費について御説明いたします。
156ページを御覧ください。
４項災害救助費、１目災害救助費1,864万1,000円は、災害見舞金及び災害援護資金貸付金等に要する経費であります。前年度と比較し458万1,000円の増でありますが、台風19号豪雨災害災害見舞金等支給事業の増によるものであります。
157ページの説明欄を御覧ください。
主なものについて申し上げます。１の福祉ネットワークの推進、（４）台風19号豪雨災害災害見舞金等支給事業861万4,000円は、台風19号豪雨災害で被災した全壊世帯に10万円、大規模半壊・半壊世帯に５万円などを支給する経費であります。これらに係る特定財源は156ページに記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査については、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認めます。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ３時４８分 延会
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